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1. 川島町議会 2021-03-12
   03月12日－05号

   
   取得元: 川島町議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-18
   令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回川島町議会定例会議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１２日（金曜日）午前９時３０分開議日程第３５　町政一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　加藤　進議員　　　　　２番　　渋谷幸司議員　　　　　３番　　矢内秀憲議員　　　　　４番　　粕谷克己議員　　　　　５番　　柴田一典議員　　　　　６番　　稲村美代子議員　　　　　７番　　小峯松治議員　　　　　８番　　新井悦子議員　　　　　９番　　森田敏男議員　　　　１０番　　菊地敏昭議員　　　　１１番　　石川征郎議員　　　　１２番　　道祖土　証議員　　　　１３番　　小高春雄議員　　　　１４番　　爲水順二議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　飯島和夫　　　　　副町長　　　　　石島一久　教育長　　　　　中村正宏　　　　　政策推進課長　　藤間　隆　総務課長　　　　鈴木克久　　　　　税務課長　　　　片岡信行　町民生活課長　　横山雅則　　　　　健康福祉課長　　内野修一　子育て支援課長　関　吉治　　　　　農政産業課長　　青木　健　まち整備課長　　石川和貴　　　　　上下水道課長　　小澤寿男　教育総務課長　　石川　勉　　　　　生涯学習課長　　小久保　聡　会計管理者　　　島村明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会事務局長　　山崎勝義　　　　　書記　　　　　　矢部裕之 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○爲水順二議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名でございます。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △町政一般質問 ○爲水順二議長　昨日に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △道祖土証議員 ○爲水順二議長　初めに、道祖土証議員　　　　　〔道祖土　証議員　登壇〕 ◆道祖土証議員　皆さん、おはようございます。道祖土証です。　傍聴の皆さん、ご苦労さまです。　最初に、質問事項１、消防団員活動支援について伺います。　ふだんはそれぞれ他に職業や学業もしながら、火災をはじめ、あらゆる災害に対し活動いただいている消防団員の皆様には、心から敬意と感謝を申し上げます。　国も令和２年12月15日、武田総務大臣の書簡で、都道府県知事及び市町村長に対し、近年、地震、台風、集中豪雨、火災などの災害が多発し、地域の安心・安全を守るためには、消防団を中心とした地域防災力を充実強化することが極めて重要でありながら、全国の消防団員は２年連続で１万人以上の減少は憂慮すべき危機的状況であるとし、消防団員に対する報酬や出動手当の引上げなどの処遇改善を求めています。　そこで、武田総務大臣の書簡を受け止め、どのように感じ、今後どのように対応するのか町長に伺います。　当町の消防団の状況について総務課長にお伺いします。　消防団員数と充足率について伺います。　次に、女性消防団員数と充足率について伺います。　被雇用者団員数と比率について伺います。　役場職員の消防団員数について伺います。　役場職員の消防団員の中で主査以上は何名か伺います。　消防団員の活動内容とおおよその活動回数について伺います。　次に、近隣市町村との処遇内容の比較をした場合について伺います。　消防団員増員のための活動について伺います。　次に、災害時の消防団員の活動内容について伺います。　以上、総務課長に伺います。　次に、質問事項２、当町のごみ政策の現状と対策について伺います。　埼玉中部資源循環組合が解散となり、焼却施設の整備は早急に進める必要と考えます。昨日の一般質問に答弁されていますが、再度、町長の焼却施設整備の考えと現在の状況について伺います。　プラスチック資源循環促進法案が、３月９日、閣議決定され、国もプラスチック再資源化を進めようとしています。　そこで、当町のごみ政策の現状と対策について、町民生活課長に伺います。　ごみ減量化の成果について伺います。　次に、さらなるごみ減量化へのＰＲ方法について伺います。　また、再資源化の考えと方法について伺います。　最後に、将来を見据えたごみ政策について伺います。　以上、町民生活課長に伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　道祖土議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。　それでは、道祖土議員の質問事項１、消防団員活動支援についてのご質問にお答えをいたします。　近年、台風や集中豪雨、地震など、大規模な自然災害が多発している中、地域の安全・安心を守るためには、地域住民の最も身近な存在である消防団を中心として、地域における防災力を充実強化することが極めて重要であります。　現在、町では117名の消防団員が、火災発生時の消火活動や火災予防活動をはじめ、有事に備えるため訓練や研修等に従事し、日夜、地域の安全・安心のため活動していただいております。　中でも令和元年の台風19号時には、水防団員として台風が接近する豪雨の中、河川巡視をはじめ、越水するおそれがある堤防での土のう積みなど、積極果敢に水防活動を実施していただきました。　このように消防団員の役割は、平時の防災活動をはじめ、大規模災害時の対応、地域での活動も多い中、欠員が生じており、団員確保は大変重要な課題と認識をいたしております。　町では、消防団員の処遇改善を図るため、今年度から火災等の出動に係る費用弁償の増額や、町水防団条例を改定し、水害や警戒出動、訓練等における費用弁償について増額したほか、消防や水防活動に必要な装備品の支援を行ってきているところでございます。　今後につきましても、地域防災力の充実強化を図るため、川越地区消防組合や川越市とも連携の上、さらなる団員確保に向けた取組や、消防団員が活動しやすい体制整備を進めてまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をさせていただきます。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　おはようございます。　それでは、道祖土議員の質問事項１、消防団活動支援についてのご質問のうち、私のほうから当町の消防団の状況についてお答えをさせていただきます。　初めに、消防団員数と充足率ですが、消防団員数は定員129人に対しまして、現在の団員数が117人、充足率は91％でございます。　次に、女性消防団員数と充足率ですが、女性消防団員は定員12人に対しまして、現在の女性消防団員が８人、充足率は66％でございます。　続きまして、被雇用者団員数と比率についてですが、被雇用者団員数は94人で、団員数に対する比率は81％となっております。　次に、役場職員の消防団員数ですが、役場職員の団員は現在18人でございます。　また、役場職員の消防団員の中で主査以上の人数につきましては、18人中９人となっております。　次に、消防団員の活動内容とおおよその活動回数についてですが、活動内容といたしまして、火災時の消火活動や救助活動をはじめ、平時には火災予防の広報活動、研修や訓練等になります。　また、活動回数につきましては、令和元年度について申し上げますと、これは各分団が出動した回数の合計になりますけれども、消火活動が54回、訓練が12回、広報指導活動が21回、特別警戒活動45回になります。今年度につきましては、１月末時点で、消火活動は47回、訓練が６回、広報指導活動が10回、特別警戒活動25回となっております。　次に、近隣市町村との処遇内容の比較についてですが、一般の団員の報酬額を申し上げますと、埼玉県内の報酬額の平均額が６万1,549円に対しまして、川越地区消防組合につきましては６万9,000円となっており、埼玉県内の報酬額の平均額を上回っておりますが、比企広域消防組合では７万5,000円、坂戸・鶴ヶ島消防組合では11万5,000円となっており、近隣と比較をしますと少ない状況でございます。　次に、消防団員増員のための活動についてですが、川越地区消防組合のホームページや広報紙、また、町の広報紙に団員募集の記事を掲載し、周知に努めているところでございます。また、埼玉県においては、埼玉県消防団応援プロジェクトとして、消防団員に配布している消防団員カードを消防団応援の店で提示をすることによりまして、割引等が受けられる優遇制度がございます。　次に、災害時の消防団員の活動内容についてですが、災害時には、警戒巡視、避難誘導、救急活動や救助活動等に従事をしていただいており、町長答弁にもございましたが、令和元年の台風19号時には、水防団員として河川巡視をはじめ、堤防での土のう積みなどの水防活動に大変ご尽力をいただきました。　町といたしましても、平時の防災活動をはじめといたしまして、災害時における消防団の役割は大変重要であると認識をしており、また、消防団員数の減少は憂慮すべき状況であると考えておりますので、今後につきましても、団員確保に向けた取組や消防団活動に対する支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　ありがとうございました。　町長もそうですけれども、消防団に対しては、本当に皆さん敬意を表しているし、職員に対しても最大限の努力はしていると思います。それに対しては私も問題ありませんし、少しでも上がるように、川越地区消防組合としてやっていただければ、今後はそういう努力をしてほしいなということで、それを要望しておきます。　再質問としては、今、答弁にもありました埼玉県消防団応援プロジェクトを行っております。私も、今回、この消防団を調べていて初めて分かった。商売をやっていながら協力できなかったことに対してちょっと申し訳ないなと思っております。ぜひ、この辺もＰＲしてほしいなと思いますけれども、やっぱりちょっと規模が大き過ぎるので、できたら川島町独自で川島町消防団応援プロジェクトか、もっといいのは川越地区消防団応援プロジェクトと、川島と川越で両方で使える、埼玉県が行っているような、飲食店とか商店、理髪店とか、女性消防団員で美容師、美容のほうにも使えるような、そんな形で町のほうでも動いていただけないかなと思いますので、その辺の考え方についてお伺いいたします。　それから、今、なぜ役場職員の人数とか聞いたかといいますと、火災とかで会うと、この人も消防団入っているのというぐらい役場の職員が多いのにびっくりしました。特に、課長、主幹クラスがいらっしゃいます。火災のときはもちろんそれで結構なんですけれども、いざ大規模災害、この間の台風19号、これから起きるであろうと言われている地震、恐らく町のほうで、逆に指揮を取らなくちゃいけない立場の人は、消防団員ということで、いざ、消防団として人数がいるから、それを当てにしようと思っても、それはどうしても町のほうで動かなくちゃならない、動いてもらわなくちゃ困っちゃうので、そう考えると、定年制じゃないですけれども、ある程度、主査になったらとか、主幹になったら定年なのか、５年とか何年とか決めて定年にして、次は若い人に替わってもらう。　自分たちの若い頃はそうだったんだけれども、自営業者とか農家、専業農家の人が多かったので、そういう人たちが受皿になっていたんですけれども、今はほとんど商店も高齢化していますし、農家の人も兼業がほとんどで、受皿としてはやっぱり公務員の方にお願いするようなことになってしまうのかなと思いますので、それを防ぐためにはどうしても若い職員に入ってもらって、ある程度の主幹以上の人は、最低限、消防団の手から離れて、役場のほうの指揮に入ったほうがいいのかなと思いますので、その辺の町長の考え方、お聞きしたいと思います。　それから、もう一つ、今回、消防団のことを調べていって、今、６分団ありますよね。小学校もそうですけれども、今、統合ということで、少子高齢化の波がちょっと消防団のほうにもあって、それで充足率というか、定員になかなか達しないのかなと思います。ですから、統廃合がいいのか分からないですけれども、今すぐじゃなくて、今後、減っていくと、市街化区域と調整区域、やっぱり人数が極端に減っていく、調整区域は特に減っていくと思いますので、その辺の考え方と、もう一つは、人事交流です。川島消防署でありながら、川島の職員だけじゃない。もちろん川島全体からすると同じように、今は中山地区なら第一分団、伊草なら第二分団と、ある程度地域は決まっていますけれども、それをもっと交流ができて、住所は中山だけれども出番の消防団にも入るとか、そういうことをしていかないと、将来的には人数がアンバランスというかな、それはなってしまうのかなと思いますので、その辺の考えをお聞きします。　以上、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、道祖土議員のご質問に順次お答えしたいと思います。　私の部分と総務課長が答える部分ありますので、ちょっとお許しをいただければと思います。　報酬の関係でありますが、確かに消防団員の報酬少ないなと私自身も思っております。国のほうでも、やはり分団意識を持って、増額の方向で検討しようという動きがあります。それに呼応して流れが出てくると思いますので、それを踏まえながらその報酬については考えていきたいと、今、考えているところでございます。　それから、消防団員応援の店のことでありますが、実は私も少し失念したところがあって、もう少し丁寧にＰＲしていければよかったなというふうな反省もございます。ほかの制度で、町の商店活性化ということでいろんな制度ありますので、それも含めてもう一度考え直してみたいなということでございます。ＰＲについてはもうちょっと積極的にやりたいと考えております。　それから、役場職員の消防団員が多過ぎるんではないかと、危惧の念が寄せられました。まさにそのとおりであります。現状でありますと、各分団長、消防団長のほうから、団員の不足ということでなかなかいないんだよということで、白羽の矢を立ててもほとんど断られてしまうということで実情があるようです。勢い言葉は適切じゃないかもしれませんが、役場のほうで何とかしてほしいと泣きつかれる部分があるんで、そうはいってもうちのほうはということで常々、大災害時はほとんど行かないよというふうに言っているが、それも分かるけれども何とか定員確保ということで、消防団員の定員確保は私どもの使命でありますので、その辺で苦渋の中で実態が起きているということでございます。　なかなか職員も定年制ということもありますけれども、少し次の人にということでありますが、これまたなかなか次の方が見つからないというので、本当に今、隘路に入っているというふうなところで、本当に道祖土議員のおっしゃるとおりでありますが、本当に困ったなというふうなことでございます。また、女性だとか、代理等があればいいんですけれども、そういうのもないということなので、丁寧に一人一人常時白羽の矢を立てていく以外ないのかなというふうに思います。引き続き、これはもう努力していく以外ないというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。　また、分団と消防分団の方が、地域で入るということじゃなくて、もうちょっと広域にというような、確かにおっしゃるとおりであります。どうも川島町、これまで各６か村ということが意識が強過ぎた部分がありますので、最近はそういうことなく、車であれば隣のほうが近いというところがありますので、柔軟に考えて、もう少し構築をし直せればと思います。　消防団員の活動ということでいろいろご提言いただきました。また、総務課長もよく心得ていると思いますので、引き続いてご提言等いただきながら検討を進め、また努力してみたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　町長答弁にもございましたけれども、私のほうからも何点か答弁させていただきたいと思いますけれども、まず、消防団員の応援の関係、町独自のというふうなご質問がございました。　埼玉県のほうでも、これは平成28年度からこの応援プロジェクトというのをやっておりまして、消防団のカードを提出すると割引なり、そういった優遇があるというふうなもので、県内で2,700店舗ぐらい使用できるというふうな、そういったものもありますので、町内ではその店舗が非常に少ない状況でありますので、町独自というよりも、まずはその店舗を、県の制度を利用した中で店舗を増やしていくというふうなことも大変必要じゃないかなというふうに思っておりますので、今後につきましても、農政産業課、商工会、また消防署とも連携をした中で、そういった利用店舗を増やせるような、そういった取組もしていきたいかなというふうに考えております。　それから、２点目、消防団員、役場職員の管理職と定年制のご質問がございました。　町長のほうも申し上げておりましたけれども、各団の中で団員が不足しているという中では、団員確保の問題もありましてなかなか難しい部分かなというふうに考えております。町のほうでは、大きな災害のときには対策本部を設置いたしまして対応いたしますけれども、町の職務を優先ということで要綱も定めましたけれども、そういった中で町の仕事のほうをやっていただきますし、これについては消防署や消防団とも協議をして了承を得ているところでございます。　いずれにしても、限られた職員の中で多岐にわたる災害対応を行いますので、若い職員についても大きな災害については全て対応するような形になりますので、実際、台風19号のときにも全職員を招集した中で災害対応を実施したということもあります。　そういった中では、そういった災害に町の仕事を優先するとなると、消防団のほうの人数が不足してくるというふうな、そういったこともございますけれども、台風19号のときには、実際、現場のほうで、水防団、活動しておりましたけれども、もちろん町職員もその現場に行って一緒になって対応もいたしましたし、また各避難所においては、町職員以外に、逆に今度、水防団のほうからお手伝いをいただいたというふうな、そういった状況もございますので、いずれにしても今後におきましても、消防団と役場職員、連携を密にした中で災害対応を実施していくのがいいのかなというふうな、そんな考え方を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それと、分団統合のご質問もあったかなというふうに思いますけれども、これは川越地区消防組合の規則のほうで、受持ち区域というふうな、そういったものを定めておりまして、今現在、そういった統合に関してのご意見等は、消防署や団のほうからないわけではございますけれども、現在の６分団のほうはきめ細かな対応ができる、そういったメリットもあるとは思うんですが、町長のほうも申し上げておりましたけれども、やはり長い目で見ますと、時代の変化に合わせた対応も今後必要ではないかなというふうに思っておりますので、消防団員の職務、あるいは在り方等含めまして、今後、これにつきましては、また、事務を行っている消防署とも協議、研究していく必要があるのかなというふうに考えております。　それと、あともう一点、地区を越えた団員の交流というご質問があったかなというふうに思いますが、今現在、各団、それぞれ欠員が生じているような状況でございますので、なかなか別の分団に入ってというふうなことも難しい部分があるのかなというふうに思います。そういった中で、先程申し上げましたように、各分団の在り方も含めて総合的に考えていかなくちゃいけない問題かなというふうに思っております。　いずれにしても、議員のほうから今いろいろなご提案をいただきましたので、今後につきましても、消防署や川越市、消防組合とも連携の上、協議、研究していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　道祖土議員
   ◆道祖土証議員　どうも丁寧なご答弁、ありがとうございました。　最初に、分団の交流だとか統廃合、これはあくまでも提案で、役場の職員もそうですけれども、定年制もそうですけれども、これはあくまでも提案で、今後５年、10年かけて方向を考えていただければなと思います。　それから、今、なぜ入らないのかなというと、やっぱり大変だという声が強いんです。その大変さというのと、あとは、ああ、消防団の人というのはすごいなという、こういうてんびんにかけるとどうも大変だが、消防団員になったら格好いいなというのがちょっと下がっているのかなと思うんで、我々もそうですけれどもＰＲをもっともっと、消防団の活動に対して、やっぱり地域全体で、町全体で盛り上げていって、消防団員の士気を高めるというか、消防団員に入ると格好いいんだよというような、みんなが応援しているんだよというのをやっていくことが必要なのかなと思います。　ＰＲのほうも、確かに広報紙とか、今回は３月号かな、「広報かわじま」でも募集の案内も出ていました。ただ、やっぱり常に募集しているというから、もっと目につくようにするには、先程言った埼玉県消防団応援プロジェクトじゃないですけれども、各お店に常に消防団のＰＲが貼れるような、そういう形で。　ですから、私は、埼玉県だとどうしても、全体だとどこでやっているのかというのが分かりづらいと思うんで、できたら川島町とか、川越地区消防組合でチラシ。埼玉県応援プロジェクトでもいいんですけれども、その中のどこの店が入っている。川島ではこの店、川越地区消防組合でこの店というのが、ある程度、分かるといいのかなと思います。　そこでは、プロジェクトに入ってもらって、例えば飲食店でソフトドリンクサービスとか、何割引とかというのも必要ですけれども、もう一つはそういうポスターを貼ってもらうとか、チラシを置いてもらうとかということも協力してもらうということが大事なのかなと思いますので、ぜひ、その辺の考え方を聞いて、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。　団員のＰＲというご質問かなというふうに思いますけれども、議員おっしゃるように、例えば消防団員の募集のポスターだとか、そういったチラシ等も、これはまた消防組合、消防署とも協議の上、そういったものを作りまして、町内の各店舗とかそういったところにご協力をいただいた中で進めていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　道祖土議員の質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、道祖土議員の質問事項の２、当町のごみ政策の現状と対策についてのご質問にお答えをいたします。　昨年３月の埼玉中部資源循環組合の解散後の経緯につきましては、これまで答弁をさせていただいたとおりでございます。私は常々、廃棄物を安定的に処理することは町の責務であると考えております。そのような中で、処理施設を町単独で整備することが困難な状況では、広域処理に行かざるを得ないと判断し、当町が建設用地を確保することで、近隣の自治体にお声がけをさせていただきました。この申入れに桶川市からは１月15日に、また、東松山市からは２月25日にご承諾をいただきましたので、今後、一般廃棄物の広域処理の可能性に向けた事務協議を鋭意進めてまいります。　議員ご承知のとおり、当町のごみ焼却施設は、稼働から40年以上が経過し、施設全体で経年劣化が進んでおります。また、施設の延命化工事、いわゆる基幹改良工事を実施しても、おおむね50年が限界であると言われており、10年後には新しい施設を稼働させなければと、確固たる思いで取り組んでいるところでございます。　その一方で、建設用地の候補地のさらなる絞り込みをするため、主査級の職員を中心に庁内の建設用地検討委員会を設置いたしました。議員の皆様にも適宜ご説明をしながら、引き続きご意見を賜りたいと考えております。　また、来年度は町民の皆様にも現状のごみ処理施設や町外の先進的なごみ処理施設を見ていただき、ごみ処理施設建設に対する機運を醸成していきたいと考え、予算を計上させていただいております。　環境に対する世界の流れが大きく変化している今、廃棄物処理施設についても同様で、単に処理施設というだけでなく、防災拠点や余熱エネルギーの利活用、また、新たな処理方法の研究も含めて議論をしていかなければと考えております。　今後も、丁寧に進捗状況をご説明申し上げながら、スピード感を持って取り組んでまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁をいたします。 ○爲水順二議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　おはようございます。　それでは、道祖土議員の質問事項２、当町のごみ政策の現状と対策についてのご質問にお答えさせていただきます。　先程町長からの答弁にもございましたように、昨年３月に埼玉中部資源循環組合が解散し、当町におきましても安定的なごみ処理を早急に検討する必要が出てきております。環境保護の観点からも、さらなるごみの減量化が必要であると考えております。　また、新ごみ処理施設の検討を進めていく中では、町の将来のごみ処理量に反映させるべく、様々なごみ減量の手法を視野に入れまして、ごみの減量化に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、ごみ減量化の成果は、さらなるごみ減量化へのＰＲ方法は、再資源化の考え方と方法は、将来を見据えたごみ政策はのご質問にお答えいたします。　まず、ごみ減量化の成果ではございますが、平成29年度から令和元年度まで取り組んでまいりました川島町可燃ごみ20％減量化計画が昨年の３月終了いたしました。　まず、隗より始めよの故事に倣い、職員の分別説明会から始め、地区別説明会等、様々な事業に取り組んでまいりました。その結果、平成28年度を基準にした減量は、量にして1,237トン、率にして20.29％の減となり、当初の目標であった可燃ごみの20％減量化を達成することができました。　今年度に入り、上半期は、新型コロナウイルス感染症対策による生活習慣の変化等により、家庭から収集したごみ量が増加傾向にはありましたが、下半期以降につきましては、徐々にごみの量も減少し、落ち着いてきている状況でございます。　なお、中断を余儀なくされておりました各種団体等へのごみの分別の出前講座につきましても、感染拡大の状況が落ち着き次第、再開したいと考えております。　また、可燃ごみの中に含まれる草や枝葉等の再資源化の推進のため、国道や県道の道路敷地に繁茂する草等を利用し、堆肥づくりに取り組んでいる堆肥化施設のほうを、昨年、視察させていただきました。　今後、町におきましても、試験的ではございますが、環境センターへ持ち込まれている公共施設等の枝や葉、草などの一部を堆肥化し、さらなるごみの減量化について取り組んでまいります。　次に、さらなるごみ減量化のＰＲ方法でございますが、「広報かわじま」やホームページ、ごみ分別アプリ等を通じまして、町のごみ処理の状況や各種ごみに関する情報等を町民の皆様へ発信しているところでございます。　事業所の皆様へのＰＲ方法につきましては、現在、環境センター持込み時におけるごみの展開検査を定期的に実施し、適正なごみの持込みとごみの減量化についてご理解、ご協力をお願いしているところでございます。また、ごみ収集車が収集する比較的規模の大きな工場や物流倉庫、飲食店等につきましては、事業者、ごみ収集業者、町職員の３者が、集積場所を確認しまして、ごみの分別が正しくされているか、不適正なごみが混じっていないかなど、定期的に各事業所への立入確認を実施しております。　来年度につきましては、新ごみ処理施設建設に係る検討の取組といたしまして、町民に皆様を対象にしましたごみ処理施設の視察会を予定しております。視察時には、ごみ減量に係る効果的な取組につきまして、ごみの分別方法のこつや、生ごみの減量化の実践方法等、さらなるごみ減量化のＰＲに努めていきたいと考えております。　次に、再資源化の考え方と方法はでございますが、昨年７月に国からプラスチック製品の容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収するよう、市町村へ要請する方針が示され、先日３月９日ではございますが、プラスチックごみのリサイクル強化や排出削減に向けた新法案、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定されました。世界的に海洋プラスチック問題が深刻化していること、プラスチックを燃やすことで二酸化炭素を放出し、地球温暖化につながることなど、環境汚染や生態系への影響が問題になっており、いかにプラスチックごみを減らして資源として循環させることが大きな課題となっております。　今後、国が2022年４月の法の施行を目指す中、具体的な方針が示されますと、町においてもプラスチック類の分別項目の見直しや、ごみ収集体制の再構築の必要性があり得ることから、プラスチック資源の一括収集に関する国からの動向、情報等につきましては、引き続き注意してまいりたいと考えております。　現在、町の新たな取組として、パソコン等の小型家電の廃棄を、直接自宅から宅配便で回収できるサービスを、事業所と町で協定を結び、昨年11月から開始いたしました。また、可燃ごみとして回収し焼却処理をしている使用済みインクカートリッジにつきましても、同様に、事業者と町とで役場と環境センターに回収ボックスを設置しております。少しでも可燃ごみの削減や、二酸化炭素の抑制に貢献できるようご活用くださればと考えております。　最後に、将来を見据えたごみ政策はでございますが、現在、当町は単独で可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等のごみ処理を実施しておりますが、今後、新ごみ処理施設の検討をする際につきましては、より効率的かつ費用対効果においてコストメリットが生かせるごみ処理の広域化の検討が必要と考えております。　将来を見据えたごみ処理の施策につきましては、人口減少社会、社会環境の変化、温室効果ガスの排出削減等の観点を含めて検討をする必要があることから、今までのごみ処理に関わる既成概念にとらわれず、あらゆる角度からごみ処理に係る考え方を精査し、構築していかなければなりません。また、将来に負担をかけることのないよう、ごみ政策を検討していかなければならないと考えております。　今後、新ごみ処理施設建設に係る一般廃棄物の広域処理に関する勉強会の場におきましても、町の考え方や方向性を示せるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　まず、町長に、新ごみ施設の、桶川市、東松山市と一緒にということで、今進めていることで、なるべく早くいいものができることを祈っております。　一つ、提案というかお願いがあります。　１つは、町長も避難所としての機能を設けたいようなことは、昨日の一般質問にも答えています。それのためにごみの発電、それから、それプラス太陽光発電などの機能をぜひ、いざ停電とかというときには、それが使えるような形が取れればなというふうに思います。　それから、温水を利用した施設、温水プールだったり、高齢者が利用できるようなそういう施設があれば、いざ災害のときも、お風呂に入れるというのがなかなか災害のときには難しい。それが非常に喜ばれるということもありますので、そういう機能があればいいのかなと思いますので、その辺の、今後、新ごみ処理施設ができるときにはそういうふうな機能を設ける考えがあるかどうか、町長にお聞きしたいと思います。　それから、町民生活課長には、今度、ゼロ・ウェイスト社会の推進ということなので、具体的にこういう方策があるというのがあればお聞きしたいと思います。　それから、今、マイクロプラスチック問題が非常に問題視していますし、この間も、最初に言ったように閣議決定もしているということなので、これはほかの市町村で始めていることなんですけれども、会議にペットボトルを使用しないとか、庁内の自動販売機は、庁内というのは役場の中、の自動販売機はペットボトルを販売しない。それから、マイカップ対応型の自動販売機の導入をしているということをうたっています。今すぐじゃないんですけれども、今後、その考えがあるかどうか、町民生活課長にお聞きします。　それから、環境教育、これは学校関係になるんですけれども、その前に町民生活課のほうからこういう教育をしてほしいとか、いきたいなというのがあればお聞きしたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、道祖土議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　ごみ処理施設の町長の考え方ということでございます。　ピンチはチャンスという言葉がありますけれども、吉見のほうでの環境推進施設が中止になったということで大変残念だと思いますが、振り返れば、我が町でいろんな考えを投入できるというので、チャンスというふうにまず捉えております。　さて、施設でありますけれども、これまでは単にごみを燃やすというだけの施設でありましたが、昨今はそういうことではなくて、また、私もそういう思いではなくて、あえてその中に熱とか電気とかということがございます。加えて、我が町ハザードマップでもご承知のとおり、災害ということに非常に脆弱性を持っているところもありますので、それを含めて災害対策にも活用していきたいと、こういうふうに思っております。　また、職員から、東松山、桶川の職員との、まだ２回ほどの打合せでありますが、まだ記録もありませんけれども、川島は水が出ちゃうとみんな水につかっちゃうんだよなということで、つからないようにしてほしいなんていう言葉が出たということを聞きました。その意味は、多大なお金をかけてものを造った途端に水につかったら困るという裏返しだと思います。ということは、言いかえれば、高くしてつからないようにということだろうと。そんなふうに思ったところでありまして、ということは、逆に災害対策は高くして、高台のような形にして、そこに造って、また災害対策、多少の、住民がそのときの避難ができたり、ふだんは運動したり、そんなものも考えられるかなというので、思いがどんどん膨らんでおります。　そういう中で、しっかりと時間軸を見据えながら、早急に進めてまいりたいというふうに思っております。一、二年のうちにこれを形にするということが、未来へこの町に生活する人の懸念を取り除くことでありますので、不退転の決意で、そんなものを盛り込んでというふうに思っております。　また、私のまだまだ不足している部分が、文字どおり、皆さんからもこういうのがあるんじゃないんですかという提案とかご意見をいただきながら、それをのみ込んで形にして進めたいということでおりますので、本当に皆様方のご支援とご協力をお願いするところであります。よろしくお願いいたします。 ○爲水順二議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　３点ほどご質問いただいたかと思います。　初めに、ゼロ・ウェイスト社会の推進ということで、具体的な方法ということのご質問かと思います。　こちらにつきましては、町におきましては、国の法律に基づきまして一般廃棄物処理計画を策定しておりまして、平成27年、2015年から令和11年、2029年という15年間の長期的な計画を策定している中で、今年度、おおむね策定から５年を経過しまして、ごみ処理行政を取り巻く環境の大きな変化や数値目標等の修正を行いまして、新たにここで見直しを行わせた経緯がございます。　その中で、ゼロ・ウェイスト社会の推進というような取組につきましても、これにつきましては、引き続き長いスパンの中で実施していくわけですが、具体的になりますと、ゼロ・ウェイストに向けた意識の向上ということで、当然、ごみ減量化によるごみ処理経費の削減等もございます。ごみ減量化のほうが必要であるため、生活系のごみ、それから事業系のごみの減量化というのも、さらに努めることが望まれているものと考えております。　具体的に、生活系のごみの減量に向けては、ごみを出さないライフスタイル等も定着させるような形で、町民の方へのごみ問題の意識の向上というのも必要かと思われます。具体的には、不要としたものは買わない、ものを大切にする、使い捨てにせず修理して長く使う、買物に際してマイバッグを利用してレジ袋や過剰包装を断るなど、本当に食事に際して食べ残しをしないなど、ごみを出さないことに配慮した行動が実践できるような形で、町民の方、一人一人の意識の向上を図りたいと考えてございます。　また、事業系のごみの減量化につきましても、排出者の処理の責任というものを徹底させまして、排出事業者によります減量化、資源化、適正処理をするなど、さらなる指導のほうを続けてまいりたいと考えております。　先程答弁も申し上げましたが、施設内においての搬入物の展開検査、事業所から大量の紙ですとか混在しているケースもかなりございます。可燃ごみに混入しない状態で排出されるような指導等も引き続き行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、ゼロ・ウェイストの推進、適正なごみ処理事業を推進していくには、各種の取組を地道に進めていくものと考えてございます。なかなか行政の力だけではなく、一人一人の方、事業者の方に、少しでもごみの減量、リサイクルに関心を持つことができるような形で、広報活動や情報提供に引き続き努めていきたいと考えてございます。　続きまして、マイクロプラスチックの削減の関係でご提案いただきました。　会議等でペットボトルを使用しない等でございましたが、役場の庁舎内も自販機の一部、職員の休憩室の自販機ではございますが、既に簡易飲料の自販機に切り替えまして、プラスチック削減の取組という形は実施しているところでございます。ほかの事案につきましても参考にさせていただきまして、実施できるように努めてまいりたいと考えてございます。　それから、３点目、環境教育、どのような形でというようなことのご質問かと思われます。　こちらにつきましても、環境教育、意識啓発の推進ということで、やはり効果的な情報の提供、ふだんからの広報紙の掲載ですとか、ホームページの活用によりまして、ごみの分別やリサイクルの推進に向けた情報提供等も積極的に推進していきたいと考えてございます。　多くの方に環境学習の機会ということを創出することも必要であることでございます。地域の自治会等と連携した中で、講座、説明会、こういった中、ごみの減量やリサイクルの情報を提供しまして、町民の方、事業者の方の協力を求めていきたいというふうに考えてございます。　町民の方や小・中学生に対しましても、ごみ処理施設の見学会、今年度、コロナの関係で回数がちょっと若干少なかったこともありましたが、引き続き同様に、現状や課題等も周知しまして、ゼロ・ウェイストに向けた意識啓発を図るような取組は、引き続き実施してまいりたいと考えてございます。　ごみの減量化、資源化の推進には、地域における循環型社会が必須になります。これを目指す取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　道祖土議員 ◆道祖土証議員　ありがとうございました。　では、再々質問。最後に、要望というかお願いがありまして、高台にということで、ぜひそれは水害が一番心配な川島町としては高台にということは一番だと思います。　あとは、できたら総合型地域スポーツクラブ、場所によるんですけれども、10か所程度用地を予定しているというか、10か所ぐらい選んでいる。それがどこになるか分かりませんけれども、できたら総合型地域スポーツクラブの拠点とか、社会福祉施設の拠点も併設するなり、そこの中に入るのか、その辺も含めて、今後考えていただければなというふうに思いますので、町長の考えを最後にお聞きします。　それから、町民生活課長には、資源の売却益、今、一般会計に入っていますけれども、この一部を自治会のほうに渡して、ごみじゃなくて資源にすると皆様にも恩恵があるんですよという、実際に見えるともっとやる気になるのかなと。今は、その売却益が自分たちに見えないので、それほど真剣味がないのかなと思います。それが僅かでも、数千円でも１万円でも、何万円単位だったら大きいのかも分からないけれども、自治会のほうにこれが入るんですよ、皆さんがもっともっとごみじゃなくて資源にしていただければ、皆さんの自治会にも入りますよというのが見えたらいいのかなと思いますので、その辺の考えが今後あるかどうかだけお聞きして終わりたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、道祖土議員の再々質問についてお答え申し上げます。　思いの世界に入ってくることがありますが、乱暴な言い方ですが、中部資源循環組合の土地の面積が１口で５ヘクタールというふうに言っておりました。中身はいろいろありますが、私もなるべく広く確保したい。その思いでおります。また、そこに土をたくさん得て、できるだけ広い高台を確保したい。平常時、それを到底使い切れることがありませんので、運動公園とかそんなものにしていたらいいのかな。災害時は、そこに町民の皆さんが避難するということで、車とかいろんなもの、広ければ広いほどいいということでありますので、そんなことも考えております。　もちろん、東松山と桶川ということがありますので、やたらと広いといってもなかなかご理解得られることはありませんが、やむを得なければ、その理解得られない以外は、町でも土地をお金をかけて確保していくというぐらいな思いを持っているところでございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再々質問にお答えさせていただきます。　資源の売却等、自治会の資源になるような考えということでございます。　現在、集団資源回収報奨金制度ということで、ＰＴＡの登録団体等にも支出している経緯もございます。今言ったご提案いただいた形についても、ちょっと研究をさせていただきまして、取組ができるかどうかちょっと研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ◆道祖土証議員　終わります。 ○爲水順二議長　以上で道祖土議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午前10時45分より再開いたします。 △休憩　午前１０時２７分 △再開　午前１０時４５分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柴田一典議員 ○爲水順二議長　次に、柴田一典議員　　　　　〔柴田一典議員　登壇〕 ◆柴田一典議員　皆さん、おはようございます。議席番号５番、柴田一典でございます。　議長のお許しをいただきましたので、町政一般質問をさせていただきます。　なお、公私ともにお忙しい中、傍聴に駆けつけていただきました皆さんにつきましては、本当にありがとうございます。　それでは、早速、質問に入らせていただきます。　質問事項１、街路樹植栽の整理による歩道の整備について。　旧国道254号線や八幡団地の商工業エリアなどには、40年、50年前に植えられた街路樹や植栽があります。当時は、道路、歩道、街路樹がセットのように整備されてきた経緯もあると思いますが、木も古木になり、一部には枯れて撤去された場所もあります。一方、県の管理している国道254号線バイパスでも、管理や利用しやすさの向上から植栽を撤去し始めている現状があります。これにつきましては、皆さんもよく通る通りかと思いますので、もう既にお気づきになった方もいらっしゃると思います。　最近、整備された一般的な道路では、安全面からの見通しの確保や管理上の問題から、ほとんど街路樹は目にすることが難しくなっています。　八幡団地では、自主的に落ち葉などを片づけていただいている方からも、シャッターを閉めるお店が増える中で、負担を感じていることをお聞きしました。また、夏場に街路灯などの光を妨げる状況もお聞きしました。　毎年、街路樹等に少なくない管理費をかけて、このまま続けていくのか、新しい歩道の整備を考えるのか、その方向性を出すときが来ていると思いますが、お考えをお聞きします。　質問事項２、新型コロナウイルスの予防接種と今後のパンデミック対応について。　新型コロナワクチンについては、医療従事者向け先行接種分のみの配布時期が公表されましたが、それ以後の具体的な配布される時期と数が公表されない中で、自治体は様々な優先順位のジャンルに分けて計画を立て、予防接種を実施していかなければならない難しい立場にあると理解しております。　既にある程度のシミュレーションがされ、計画を進めていると思いますが、次の点について質問をさせていただきます。　なお、これまでのところ同僚議員の方からの質問もありましたので、重複する点もございますが、改めて質問をさせていただきます。　（１）国や県からの届いている情報により、これまで行った調整事項と今後行う調整事項。　（２）該当者への通知、希望の取りまとめ、接種券の配布、当日の問診票の整理、次回の確認表の作成、接種データの入力と報告など多くの事務量が予想され、接種会場においても駐車場、会場の誘導係などのマンパワーがかなり必要と思いますが、派遣会社等への委託や、臨時的に職員を雇用する必要があると思いますが、その見通しはどうなっているかお聞きします。　（３）時期が定まらない状況の中で、接種会場における医療関係者の確保についての見通しをお聞きします。　次に、今後のパンデミックの対応についての質問をさせていただきます。　近年でも世界ではＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱などによるウイルス、そして、新型コロナウイルスなどおおむね10年に１回程度の流行を経験しています。新型コロナウイルスの前に世界が身近なものと予想していたのは、毒性の強い鳥インフルエンザが変異し、人間に感染が広まることだったと思います。　なお、この点につきましては、最近、ロシアにおいて人間への感染が確認されたとの報道もありました。今後も何年か先のパンデミックに備えるため、今回の対応を検証し、次に生かすことが必要と思います。　具体的には、町独自の経済対策、飲食店などの支援もありました。感染者への食糧支援もありました。マスクや消毒液など各自でどれぐらい備蓄しておけばいいのか、町としての必要な備蓄量は、町施設の貸出しや行事の制限、学校生活や学校行事の対応、休校時の学習の進め方、そして、今回行われる集団予防接種など多岐にわたる項目がありますが、それらをしっかり検証し、次に継承することが必要であると思いますが、町の見解を伺います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　柴田議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　おはようございます。　それでは、柴田議員の質問事項１、街路樹植栽の整理による歩道の整備についてのご質問にお答えさせていただきます。　川島町において歩道に街路樹がある路線は旧国道254号である町道１－20号線と１－21号線、八幡団地内の町道２－29号線など５路線がございます。現在、これら街路樹及び植栽の維持管理につきましては、業者委託である街路樹等管理業務委託やシルバー人材センターへの道路除草作業委託などにより毎年剪定等を行っておる状況でございます。　街路樹の効用としては、街並みに統一感を与え、季節感、潤いをもたらす景観面の効果や緑陰を形成して、日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑えることで、ヒートアイランド現象の緩和とＣＯ２吸収による地球温暖化防止など環境面の効果、また、並木による視線誘導や、火災時の延焼防止など交通安全、防災面の効果など様々な効用を担っており、地域の方々にも愛着を持っていただいております。　しかし、近年では、交差点の見通しを遮る、根が歩道の舗装を持ち上げ通行の支障になる、また、老木が強風により倒木し、歩行者や通行車両に被害を及ぼすなどの事案も発生しており、一部の自治体では安全な通行の確保の観点から街路樹や植栽帯を削減する動きも出ているようでございます。　町でも近年は交差点の見通しを遮る、また、根が歩道の舗装を持ち上げ、通行の支障になるという場合においては、地区の区長さんとご相談の上で伐採等の処置をしており、また、新規で歩道を整備する場合には、原則として、街路樹等植栽は整備していない状況でございます。　ご質問の新しい歩道の方向性に関しましては、先程申し上げたとおり、街路樹等の効用はありますが、繁茂によって安全な通行に支障となっている箇所も見られますので、安全対策は図りつつ、地域の方々のご意見も伺いながら維持管理の方法をよく研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　それでは、この質問項目に対しまして、再質問をさせていただきます。　八幡団地の街路樹と旧254号線の街路樹の剪定などで１年間に450万円程度の費用がかかっていると聞いております。そして、風雨で倒れてしまった街路樹の後には、改めて植栽はされていませんし、その後のアスファルト舗装もされていません。このような状況の中では、これから研究していくのではなくて、方向性を決定していく時期ではないでしょうか。そして、地域の要望や交通障害により何本かまとめて撤去されたところなどがありますが、そちらをきちんと平らに整備し、広く利用できることを地域の方々に感じていただくことも必要と思いますが、見解を伺います。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、柴田議員の再質問にお答えさせていただきます。　現在、議員のおっしゃるとおり、交差点の見通しを遮るですとかそういう箇所に関しては伐採等の処置をさせていただいております。ただ、今のところ根まで全て撤去するとなりますと、それなりに費用がかかるものですから、今のところは歩道の通行に支障がない部分に関しては伐採のみで通常の通行には支障ないような状態で舗装等は行っておらない状況ではございます。　ただ、行く行くはこの部分も舗装等の修繕をしたいなということではまち整備課のほうでも考えてございます。おっしゃるとおり、少しその辺りはきちんと舗装等の修繕は行っていきたいと考えているものでございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　なぜ私がこの点に今回質問したかといいますと、254号バイパスの植栽の撤去を県がやっていて、あれだけ広くなって非常に使いやすいなというのを本当に目の当たりにしたものですから、町のほうでもそういった方向で考えを変えるチャンスじゃないかと思ったので質問させていただきました。　今後につきましては、県などの動向も踏まえた上で対応なども検討していただければありがたいと思うんですが、その点について質問させていただきます。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、柴田議員の再々質問にお答えさせていただきます。　国道254号バイパスの県のほうで植栽帯のほうを撤去しているという工事でございますが、こちらのほうに関しましては、県に確認したところが、管理という部分よりも歩道の幅員を確保すると、自歩道という形を取っておる部分があるということで、今の植栽のほうが通行の支障になっているということで、その中で撤去を行っておるという理由だそうでございます。　町のほうもその辺りのやはり安全な通行の支障があるという部分に関しては、県のほうの考え方も参考にさせていただいて、処理のほう、そういう部分の処置のほうはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　続いて、質問事項２に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、柴田議員の質問事項２、新型コロナの予防接種と今後のパンデミックの対応についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、医療従事者が先行して２月17日から接種が開始されました。国や県からは詳細な説明はなく、ワクチンもいつどれぐらいの量が供給されるか分からない中、手探り状態で準備を進めているところでございます。　初めに、（１）国や県からの情報によりこれまでに行った調整事項と今後行う調整事項についてですが、これまでに行った調整事項につきましては、予算の確保、接種券の準備、接種会場の決定、予約方法、予防接種管理システムの改修、医療従事者確保に向けた比企医師会との調整等となります。　今後の調整事項につきましては、ワクチンの供給量に合わせた接種券の通知時期及び接種スケジュールの調整、コールセンターの設置、会場設営、医療従事者の調整、必要物資の確保等となります。　（２）マンパワーの確保ですが、職員体制につきましては、３月１日付で職員１名の増員及び会計年度任用職員１名を新たに採用し対応しております。さらに、４月からは会計年度任用職員１名の追加を予定しております。コールセンターにつきましては、会計年度任用職員及び派遣職員で対応し、接種会場における人員体制につきましては、医師及び接種看護師以外については、町登録の医療関係者及び派遣社員で対応してまいりたいと考えています。そのめどは立っているところでございます。　（３）医療関係者の確保ですが、町主催の集団接種においては、医師２から３人、接種看護師２人を予定しており、医師については比企医師会とワクチン接種できる看護師は平成の森・川島病院と調整中となります。　以上です。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、柴田議員の質問事項２のうち、私のほうからは今後のパンデミック対応についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症については、１月８日に再度発令されました緊急事態宣言により、新規陽性者数も減少し、一定の効果が見られておりますが、政府対策本部は埼玉県を含む１都３県で３月７日までとしていた緊急事態宣言の期間について３月21日まで延長をいたしました。　埼玉県の新型コロナウイルス感染症の動向といたしましては、新規陽性者数は１月16日に過去最高の582人となりましたが、現在は100名程度で推移をしており、感染状況を示す分科会モニタリング指標については、病床の逼迫具合、療養者数に関してはステージ３相当に推移をし、ＰＣＲ検査の陽性率や新規感染者の報告数などはステージ３以下の指標を示しております。　町におきましては、昨年４月に町内に初めて陽性者が確認されて以降、現在までに累計で42人の陽性者が確認されており、特に昨年の11月から今年の１月にかけては30人の陽性者が発生しておりますが、２月は５人、３月は１人という状況で、町においても減少傾向にはなってきております。しかしながら、緊急事態宣言が延長されている中でいまだ終息しているとは言えず、また、埼玉県は変異株の感染者が全国で最多にあることから、今後の動向などを注視するとともに、引き続き感染症対策を進めることが大変重要であると考えております。　そのような中で、町の対応といたしましては、町民に対しまして迅速な情報提供や感染症対策を実施するため、昨年２月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現在まで32回の会議を開催し、様々な感染症対策を実施してまいりました。この本部会議では、新型コロナウイルス感染症の発生動向をはじめ、感染症対策の協議・検討、情報共有を行いまして、これまでに町民へのマスクの配布をはじめ、事業者へ経済的な支援など町民の立場に立って町としてできること、何をすべきかを考えまして支援策をスピード感を持って対応を進めてまいりました。　なお、町民の皆様に関心の高いワクチン接種につきましては、健康福祉課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを立ち上げまして、職員も増員した中で、接種に向けて準備を進めているところでございます。　このように、今まで経験したことのない状況下で、町では様々な感染症対策を実施してまいりましたが、これらをしっかりと検証し、経済対策や感染者への支援をはじめ、備蓄品の在り方、さらには施設利用、学校の対応などについての対応も経験を踏まえた中で改めて検証し、今後に備えてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても新型コロナウイルス感染症は今まで人類が経験したことのない世界的に大流行を起こした感染症でございます。今後、ワクチン接種により新型コロナウイルス感染症が終息に向かうことを願うばかりでございますが、アフターコロナ時代を見据え、生活様式も変化すると思いますが、今後につきましても不測の事態に備えまして、町として迅速に対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　それでは、この質問項目の再質問をさせていただきます。　なお、健康福祉課長につきましては、ちょっと４点ほどございます。そして、総務課長のほうには１点ございます。ちょっと項目が多いかもしれませんので、ゆっくりやらせていただきます。　再質問については、次の５つの点についてお聞きします。　基礎疾患のある方の申請については、自己申告と報道などでは聞いておりますが、一般のクーポン券を配布する際に、該当者の方は申し出ていただきたい趣旨の文書を同封して、電話やネット予約のときに申し出ることで優先されることになることでいいのか、一つ確認をさせていただきます。　２点目でございます。　ワクチン接種は長期になることも予想されますが、現在、先程も答弁の中で健康福祉課のワクチン接種担当職員と派遣職員、会計年度任用職員で対応するようなお話でしたが、役場の中の他の課の職員の動員については考えていないのか、お聞きします。　それから、３点目になります。　このワクチン接種事業の継続性を担保する上でも、先程申し上げましたように、長期にわたる可能性もあるということで、携わる全ての方々の、スタッフの定期的なＰＣＲ検査などが必要ではないかと思いますが、それらの予算は計上されているのか、伺います。　４点目になります。　65歳以上の接種の際、一番最初になるかと思いますが、65歳以上といいますと、本当に高齢の方も見えると思います。そういった状況の中で、会場を熟知していない方もおられると思います。また、当日の天気が雨の場合もございます。杖や車椅子での来場も考えられますので、駐車場からの案内も含めた誘導も必要ではないかと思いますが、お考えを伺います。　最後に、こちらのほうは総務課長のほうになります。　パンデミックの対応についての再質問になりますが、行政ではもちろん今回のコロナウイルスの対応については記録が残りますが、それだけではなく、この対応や政策については実際に行った政策ではなく、その政策に対してこのような方法のほうがより効果的であったのではないか、また、こんな観点からも考えられるのではないかといった検証結果を残すことが大事ではないでしょうか。今後何年後にまたパンデミックが襲ってくるかも分かりませんが、役場の職員の中も何年かたつと担当も変わります。その辺のところはしっかりと継承していただき、次の機会が来た場合には、生かしていただきたいと思いますが、見解を伺います。　以上です。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　柴田議員の再質問のほうにお答えをいたします。４つほどありました。　まず、基礎疾患の関係かと思います。　まず、今回接種券をお渡しするのが先行する65歳以上の高齢者となります。次のステップとして基礎疾患のある方というような形になるんですが、次の方への接種券の発送時期というのがまだいまだに未定となってございます。そういった中で、基本は基礎疾患、役場でも分かりませんので自己申告というような形になるんですけれども、次の質問ともかぶってしまうんですが、今回のワクチン接種についてはやはり長期にわたるような形になろうかと思います。　そういった中で、まずは高齢者向けでファイザー社製のワクチンを使用するというような形となっております。ファイザー社製の場合に集団接種を実施していくというような形で今考えてございまして、予定では、３か月の予定で、ファイザー社製のワクチンで対応していくと。その後については、はっきり言ってまだ詳細のほうはもう分からないんですけれども、アストラゼネカですとか、タケダですとか、そのほかのワクチンが出始める頃につきましては、通常のクリニックでの接種でも可能になるのではないかと言われております。そういった形になれば、集団接種のほうは一時やめるというか、そういった形で今考えてございます。　そういった中ですと、基礎疾患のある方につきましては、次のステップに移って、通常ご自身で行っている病院で接種のほうが受けられるのではないかという形で考えております。何回も言いますが、ワクチンのほうが供給が全てまだ未定の段階でのお話ですので、今のところそういった形になるのではないかと考えてございます。ですので、主治医のほうに基礎疾患のある方は申出していただいて、接種ができるような体制が取れればいいと思っております。　続きまして、ＰＣＲ検査のほうなんですけれども、基本的にＰＣＲ検査の費用代は取ってございません。というのは、ＰＣＲ検査につきましては、接種したそのときの状態等となってございます。その後の行動が本来であれば一番でして、ＰＣＲ検査した後に誰とも接触しなければ、そのまま陰性というような形で続くんですが、その後の行動によっては次の日にまたどういった接触があるかによって状態が変ってきますので、そういった形となりますので、検査費用のほうは取ってございません。　途中に他の課の動員というようなお話がありました。長期で集団接種、先程言ったように３か月スパンで今ちょっと考えているものですから、慣れた同じスタッフで対応していこうと考えておりますので、ほかの課の動員は今のところ考えてございません。　あと、会場なんですけれども、町民会館ということで、今回みたいな形というか、町民会館の入り口に、出入り口のところに屋根のほうつけさせていただいて、そういった身体障害者等が乗り降りできるスペースを造らせていただいておりますので、会場には入りやすくなっているのではないかなと考えております。そういったときにスタッフの手助けも当然考えてはおります。　以上となります。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　感染症対策の検証結果を残す必要があるのではないかというふうなご質問かなというふうに思いますけれども、この１年間行ってきました町のコロナ対策、これをはじめといたしまして、町民や事業者への支援、それから、今後行われますワクチンの接種、こういった事業内容をしっかりと検証いたしまして、改善点、こういったものも踏まえた中で、記録に残しまして、今後起こるかも分からない今回のコロナ感染のようないわゆる災害に備えまして、次の職員が次の世代に残せるように引き継げるように対応してまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　柴田議員 ◆柴田一典議員　ありがとうございました。　私どもこのワクチン接種の情報が入り出した頃から、一番危惧していたのは、これが全国的に一斉に始まること、ということはマンパワーが一斉にどこの市町村でも必要となる。なかなか臨時的な職員さんのほうも急に募集してすぐに集まる可能性も今現在難しいような状況が通常はあったものですから、ぜひ、ただいい朗報としては、大きな市役所などでは既に旅行代理店の大手の数社が確かに予約サイトといろいろノウハウを職員をそのまま送り込むという形の委託契約が随分進んでいるというふうに話も聞いております。　その辺が決まってきたので、中小の市町村についてもそれなりのその辺のところが行ってくれれば、いろんな意味での人的な調整がつくのかなというふうには思っておりましたが、朗報としてはそんなニュースも入っております。　まだまだちょっと先が当然担当としても読めないと思います、町としても読めないところがあると思いますが、長期にわたる、どこまでで終わるのかも分からない事業でございます。　これにつきましては、私たち議会のほうも災害という形で捉えております。そして、この間爲水議長をはじめ、14名全員の意見の中で、このワクチン接種についても全員で協力していこうという意思を確認したところでございます。始まりまして、何かとマンパワー等で足らなくなったときには、ぜひ遠慮なくこちらの議会のほうにもお話をいただいて、一緒に進めていただければありがたいかなと思います。　それについて簡単にご意見いただいて、終わりにします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再々質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、再々質問という形ではないかと思うんでけれども、議員の皆様にもそういった形でご協力いただけるということで、大変ありがたく思っております。その節はご協力のほうよろしくお願いしたいと思います。 ○爲水順二議長　以上で、柴田議員の一般質問を終わります。　昼食休憩にいたします。　なお、午後１時より再開いたします。 △休憩　午前１１時１９分 △再開　午後１時００分 ○爲水順二議長　昼食休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小峯松治議員 ○爲水順二議長　次に、小峯松治議員　　　　　〔小峯松治議員　登壇〕 ◆小峯松治議員　皆さん、こんにちは。小峯松治です。　議長のお許しをいただきましたので、これより町政一般を行います。　傍聴の皆様、傍聴に来ていただきありがとうございます。　それでは、まず質問事項１、第６次総合振興計画について。　川島町第５次総合振興計画は、2011年４月から始まり、2021年３月で10年計画が終了します。本来なら今年４月から第６次計画が始まるわけですが、まち・ひと・しごと総合戦略の策定との関係から１年先延ばしし、2021年度中に策定するとしております。　総合振興計画は、地方自治体の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。このことから、長期的な展望に基づいて都市づくりの将来目標を示すとともに、町政を総合的、計画的に運営するために、各行政分野における計画や事業の指針を明らかにするものであり、町政の最も基本になるものです。　また、この計画は一般的には、基本理念、目指す将来像と将来の目標を明らかにし、基本的な施策の大綱を示す基本構想、基本構想における将来目標や基本的施策を実現するために必要な手段、施策の基本計画、基本計画に基づいて事業内容の実施時期を明らかにしていく実施計画の３層構造から成り立っております。　1969年に地方自治法の改正があり、市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的な行政運営を図るため、基本構想を策定しなければならないとされ、策定が義務づけられました。その後、2011年５月に地方自治法改正により、地方分権の流れから、策定義務が削除され、市町村の自主的判断に委ねられました。しかし、実際には、その後も多くの自治体が条例等を根拠に議会の議決を経て、基本構想を策定している状況です。　川島町も第１次から第５次までの計画、50年間で大きく発展、変貌し、生活環境整備、産業基盤整備、インフラ整備等はじめ、教育、福祉の充実、財政力の向上等目をみはるものがあります。これも先人のたゆまぬ努力及び町長をはじめ職員の尽力のおかげと感謝いたします。　しかし、快適で住みよいまちづくりに終わりはありません。現在、少子高齢、人口減少、地球温暖化による豪雨災害、切迫性の高い地震、ごみ処理、新型コロナのような感染症等課題が山積している中、持続可能で誰もが安心して暮らせるまちづくりが求められています。　このことから、第６次総合振興計画策定についてお伺いします。　（１）総合振興計画について。　①この計画についての考え方は。　②まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性は。　③計画期間は。　④人口計画はどのようか。また第５次における減少の推移は。出生数、死亡数、転出数、転入数、前期５か年間と後期５か年間の比較は。　（２）策定手法について。　①策定手法はどのようか。職員のプロジェクトチームで行うのか。　②明治大学のゼミ学生チームとの共同とあるが、どのように生かすのか。　③コンサルタントへの委託はしないのか。　④計画スタイルはどのようか。従来のような基本構想、基本計画、実施計画となるのか。　⑤策定スケジュールはどのようか。　（３）第５次計画の検証について。　①検証はどのように行うのか。　②検証した結果の対応は。　（４）住民アンケートについて。　①アンケートについての内容は。対象人数、回答者数、設問数等。　②要望等順位の高いものはどのようなものか。　（５）課題となっている施策について。　①現在課題となっているものについて、例えば人口減少、ごみ処理、高台避難所、インター南側開発、空き家対策、小中一貫教育、公共交通の充実等の位置づけは。　（６）未来に託す夢の計画は。　①10年間の計画とすると、大きな夢の計画は難しいと思えるが、夢のような計画も必要と思うが何があるのか。　質問事項２、コロナ禍における教育について。新型コロナウイルスに対しての緊急事態宣言は、第１回目が2020年４月７日に発令、５月25日１都３県及び北海道で解除になりました。この間、学校も休校とされ、新学期を迎え、特に新入学児童・生徒は大変な思いをしたことと思います。また、先生方も感染症という目に見えないウイルスに対しての対応、また、学校に来られない子どもたちへの対応等大変なご苦労されたことと思います。　解除後、学校生活が始まりましたが、新しい生活様式の下、コロナ感染症対策と併せた授業、各種イベントの中止等で子どもたちの学習意欲の減退、また、精神的にストレスを感じる子どもも増えていると報道されています。ワクチンの接種も今年２月17日から医療従事者を優先的に始まりましたが、児童・生徒までには、まだまだ期間を要するものと思います。　コロナ禍の１年ですが、学校の状況等についてお伺いします。　（１）学校の状況について。　①学校生活の状況は。　②運動会等イベント中止になったが、授業時間数の補填なのか。　また、③コロナ禍で子どもたちの精神的ストレスはどのようか。　④先生方の負担が増したとあるが、解消はされたのか。　（２）ＩＣＴ教育について。　①ＩＣＴ教育の現状は。　②ＩＣＴの整備状況により、学力の格差が生じたとあるが、どのようか。　③子どもたちのＩＣＴ化に対する反応はどうか。　以上、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小峯議員の質問事項１、第６次総合振興計画についてのご質問にお答えをいたします。　ご質問にありますとおり、地方分権改革推進計画に基づき、基本構想の策定義務が廃止されましたが、総合振興計画は地域づくりの最上位に位置づけられる計画だと考えております。　これまでの当町の発展は、本計画に基づき、先人たちが尽力してきたたまものであり、また、これからのまちづくりにおいては、次代を担う町民の道標となる計画であるという認識の下、現在策定作業を進めているところであります。　当町が将来にわたり安全・安心に暮らすことができる町であり続けるためには、10年、20年先を見据え、今なすべきことをなすという姿勢で、まちづくりに取り組む必要があります。人口減少社会の本格的な到来や、少子高齢化、情報化社会の急速な進行など、今や全国自治体共通となった課題に加え、今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミック流行を発端にしたニューノーマルの浸透やデジタル化の加速など新たな課題に柔軟に対応する必要も生じております。また、近年の甚大な自然災害への対策やごみ処理など当町に関係の深い課題についてや、ＳＤＧｓの実現という世界規模の目標も視野に入れて、諸施策を推進していくことも求められております。　このように、山積する課題を乗り越えていくためには、町民の皆様と民間企業や関係機関、そして、町が一体となり文字通り「チーム川島」でまちづくりを進めていくことが不可欠であります。そのためにも、本計画が関係の皆様にとって分かりやすく実効性のある計画となるよう策定を進めております。　続きまして、課題となっている施策についてのご質問にお答えをいたします。　まず、人口減少についてでありますが、当町においても人口の減少傾向は顕著であり、最重要課題の一つとして考えております。しかし、今日の全国的な人口減少社会の到来を踏まえますと、当町単独で取り組むことができる施策には限界がございます。このため、第６次総合振興計画では、当町が将来にわたり住みやすい町であり続けるために、「まもる」「つなぐ」「つくる」「そだてる」の４つの戦略目標で掲げる施策を推進することで持続可能なまちづくりを推進していく方針であります。　その中で、例えば町民の皆様や民間企業との協働により、まちづくりを自分事として捉えていただくことで、シビックプライドを醸成することや、関係人口の拡充を図り、川島町のファンを獲得し、人口減少社会においても当町がきらりと輝き続けるための取組を強化していきたいと考えております。　次に、ごみ処理問題や高台避難場所、インター南側開発、小中一貫教育については、第６次総合振興計画の中でも特に力を入れるべき重要施策として位置づけ、また、空き家対策や公共交通の充実については、町全体の課題の中で、重点的な取組が必要な主な施策として位置づけ、目標達成に向けて、職員一丸となって推進してまいります。　続きまして、未来に託す夢の計画はについてお答えをいたします。　先程も申し上げましたとおり、第６次総合振興計画は、実効性のある計画とするため、現状を的確に捉え、まちづくりの計画となるよう策定作業を進めているところであります。20年、30年先に希望が持てるビジョンを描くことも必要な要素であり、夢を語らないことには夢の実現はないとも考えております。　しかしながら、現在の社会情勢を見ますと、あまりにも不透明で混沌としており、夢の計画も盛り込みたいとも思っておりますが、まずは今考えられることを確実に、今なすべきことをなすこととして、まず一歩一歩取り組んでいくべきものと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、小峯議員の質問事項１、第６次総合振興計画についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、（１）総合振興計画についてのうちの①この計画についての考え方はについてお答えをさせていただきます。　ただいま町長答弁にもございましたが、総合振興計画はまちづくりの最上位計画であり、山積する諸課題を乗り越えていくための道標となるものでございます。　そのためには、町民の皆様や関係機関、町が進むべき方向性を共有できるものでなければなりません。このことから、誰もが分かりやすく、簡素で端的な計画となるよう策定作業を進めているところでございます。　次に、②まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性についてでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略は持続可能なまちづくりや、人口減少社会における諸課題への対策を中心に構成されており、総合振興計画と関係の深い計画となっていますが、現行では、策定時期にずれが生じたことから、別の計画として進行管理を行っていました。このような状況の中、第６次総合振興計画の策定に当たっては、似通う２つの計画を一体的に策定することで、先程も申し上げましたとおり、簡素で分かりやすい計画となるよう両計画で位置づけるべき事項を備えた一つの計画の策定に向けて作業を進めてございます。　具体的には、総合振興計画で示す将来像などまちづくりの基本構想や、取り組む施策をまとめた基本計画という構成にまち・ひと・しごと創生法第10条に基づき、総合戦略で位置づけることとされている数値目標や、施策の基本方向を網羅した計画を策定する方針でございます。　次に、③計画期間はについてでございますが、これまでの総合振興計画と同様、基本構想は令和３年度を初年度とする10年間の計画期間とし、前半の５年間を前期基本計画、後半５年間を後期基本計画の計画期間として策定してまいります。　次に、④人口計画はどのようかについてでございますが、町長答弁にもありましたとおり、本計画は実効性のある計画とすることを目指して策定作業を進めています。このため、人口計画である将来人口は現状を的確に捉えた数値を設定する方針でございます。　具体的な数値で申し上げますと、計画終了時点である令和12年度の人口を１万7,319人と推計しております。これは、国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研が推計した１万8,102人をさらに下回る数値であり、当町独自でこれまでの人口推移を詳細に分析した上で推計した数値となってございます。　また、第５次における減少の推移につきましては、前期５年間と後期５年間では、出生数が131人減、死亡数が86人増、全体で217人の自然減、転出数が130人減、転入数が18人減、全体で114人の社会減となっており、後期５年間の数値は直近の令和３年１月までのものであるものの全体的な人口減少傾向が確認できます。　次に、（２）策定手法についてのうちの①策定手法はどのようか、職員のプロジェクトチームで行うかについてお答えをさせていただきます。　策定に当たりましては、ご指摘のとおり、職員のプロジェクトチームとして川島町未来創造プロジェクトチームを立ち上げ、各課から選出した職員において、第５次計画の評価や現状分析、将来像の設定、施策の検討等に取り組んでいます。また、有識者からなる川島町総合振興計画審議会において、策定経過を適宜審議し、外部の意見を取り入れながら、策定作業を進めています。　次に、②明治大学のゼミ学生チームとの共同とあるが、どのように生かすのかについてですが、今回は明治大学政治経済学部の西村称ゼミナールとの共同研究結果を第６次計画に適宜反映していく方針で策定作業を進めてございます。具体的には、行政学を専攻する学生が議会議員や川島町総合振興計画審議会委員の皆様、そして、職員のインタビューを基に分析した町の現状、現状を踏まえて設定する町のあるべき姿、そして町のあるべき姿を実現するために必要な政策、以上の３点を中心に提言がありましたので、職員のプロジェクトチーム等で内容を分析し、第６次計画に位置づけるべきと考えられる事項を整理した上で、反映してまいります。　次に、③コンサルタントへ委託はしないのかについてございますが、総合振興計画の策定に当たっては、計画策定の専門家による支援を受けようと多くの自治体がコンサルタントに委託しているところでございますが、総合振興計画が形骸化するという問題も生じています。他の自治体でこのような傾向が顕著となる中、当町においては、第６次計画を実効性のある計画とするため、コンサルタントへの委託はせず、職員自身で町の将来を考え、自分たちの力で、計画を策定することを基本に取り組んでいるところでございます。　しかし、現状分析は、政策の立案には外部の新たな視点を取り入れることが効果的であり、また、アンケート調査の実施など、多くの労力を要する業務はアウトソーシングにより、効率化を図ることも重要です。　このため、必要と思われる業務につきましては、先程申し上げましたとおり、明治大学との共同研究により、検討内容を充実させ、また、地方創生に係る包括連携協定に基づき、埼玉縣信用金庫と連携して、アンケート調査等を実施したところでございます。　次に、④計画のスタイルはどのようか、従来のような基本構想、基本計画、実施計画となるのかについてでございますが、ご質問にありますとおり、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で策定することは、計画的な町政運営に効果的であると考えます。このため、第６次総合振興計画においても同様の構成で策定する方針でございます。　次に、⑤策定スケジュールはどのようかについてでございますが、この３月で計画骨子を決定し、その後来年度に入りまして、６月には素案をまとめ、町民コメント制度によりご意見をいただいたのち、９月に最終案を議会全員の皆様にもお諮りした上で、町として第６次計画の策定とする予定でございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、策定時期が半年間後ろ倒しとなりましたが、策定までの期間については、既におおむねまとめておりました計画骨子案を基に予算編成し、各施策を推進してまいります。　次に、（３）第５次の検証についてのうちの①検証はどのように行うかについてでございます。　検証につきましては、まず第５次計画で位置づけした施策の所管課により検証を実施し、施策評価をまとめてまいります。その後、総合振興計画審議会におきまして、評価結果を審議し、議会議員の皆さんにも検証結果をご協力いただく方針でございます。　次に、②検証した結果の対応についてでございますが、第６次総合振興計画の策定に当たり、既に第５次計画の令和元年度までの取組について検証を行っており、結果を適宜反映しているところでございます。　今年度終了後、先程申し上げました手順で最終的な検証を実施しますが、必要に応じて修正ができるよう策定までのスケジュールを考慮して検証作業を進めてまいります。　次に、（４）住民アンケートについてのうちの①アンケートについての内容はについてお答えをさせていただきます。　今回実施しましたアンケートは、無作為に抽出した町民の方2,000名を対象に調査票を郵送し、回答者数は863名、43.2％の回答率、そのうち、266名の方がウェブ上での回答となってございます。設問数は23問で実施をさせていただきました。　次に②要望順位の高いものはどのようなものかについてでございますが、アンケートの性質上、町民満足度の低い施策を改善が要望されるものとしてお答えをさせていただきますと、公共交通の充実、観光誘致の取組、用水路・排水路の整備、大きな河川の整備、企業誘致や町の就労場所の確保が相対的に低い評価となってございます。　一方で、前回５年前に実施した調査と比較しますと、ほぼ全ての施策で評価が上がっており、特に子どもの遊び場や児童施設の整備、保育サービスや子育て支援の充実、高齢者でも安心して生活できる環境の整備、バリアフリーのまちづくり、障害のある方でも安心して生活できる環境の整備の評価が上昇しており、これまでの取組について一定の評価をいただいているものと認識してございます。　また、自由意見の内容を分析する中では、公共交通、災害、水害、防災、教育、学校、観光等に関する記述が多く確認され、こちらも要望順位の高いものと認識しているところでございます。　次に、（５）課題となっている施策についてのうち、①現在課題となっているものについての位置づけはについてお答えをさせていただきます。　まず、人口減少についてですが、先程申し上げましたとおり、第６次総合振興計画は、人口減少における諸課題への対策を示すまち・ひと・しごと創生総合戦略と一体的に策定していることから、人口減少を最重要課題の一つとして位置づけしています。しかし、町長答弁にもありましたとおり、当町単独で取り組むことができる施策には限りがございます。このため、本計画では、４つの戦略目標の達成により、将来にわたり住みやすく持続可能なまちづくりを推進していく方針でございます。　次に、ごみ処理問題や高台避難場所、インター南側開発、小中一貫教育については、先程申し上げました４つの戦略目標の中でも特に力を入れて取り組む重要施策として位置づけ、ＫＰＩの設定など実効性を高めて推進してまいります。　そして、空き家対策や公共交通の充実につきましては、諸施策の中でも明確な方向性が必要な課題として捉え、戦略目標における主な施策として位置づけて、関連施策に取り組みます。　これらの重要施策、主な施策につきましては、その都度社会情勢等を踏まえ、実施計画において具体的な事業を設定し、３年間のローリング方式で施策効果を検証しながら、目標達成に向けた取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。　まず、第６次総合振興計画につきましては、今回、今まで自治法では、議会の議決は要らないということになったんですけれども、今回、条例で議決案件という話になろうかなというふうに思っております。　そういった中で、先程課長、今年度から総振のあれが始まるんだということなんですけれども、その辺のところ、まだはっきり決定していないうちから、もう始まっているのかなというふうにちょっと感じたものですから、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、先程住民にも分かりやすく簡素なものというふうにありました。やはり第６次総合振興計画をそれを実のあるものにしていくには、当然、職員も知っていなければならない、その点では今回のは職員がプロジェクトをつくって、自分たちの創意工夫、これから未来に向かって何が必要か、現状は何かということをはっきり踏まえてやっていくということについては本当によろしいことかなというふうに思っております。　従前はどうしてもなかなかノウハウがないということで、コンサルに委託をし、ある程度基本線に沿って、それに肉づけをしていくというような感じだったんですけれども、その辺がスタイルが違うということで、その辺が何かあるときは基本構想に基づいてということで、何か一つのいざというときの守り刀みたいに出すんではなくて、やはりそれが町民と皆様と一緒になって実行していく、形骸化しないようにしていくためにということだと思うんですけれども、それにはやはり町民の皆様にいかにこれからの川島町はこうあるべきか、また、こうしていくんだということをやはりよく周知して、皆さんとともに協働でやっていくということを示す必要がある。　それについてこれが出来上がった段階だと思うんですけれども、また、その途中の段階でもあるかなと思うんですけれども、その辺の周知をどのようにしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。　それから、アンケートの関係につきましては、先程埼玉縣信用金庫と一緒になってアンケート、設問事項等も行って、そのような説明でしたけれども、そのアンケートの内容については今お話で、こういったものが評価があった、こういったものが評価低いということがありましたけれども、この関係についての分析の結果をこれから議決案件として基本構想が出てきた場合、町民はどういった要望を持っていたのか。また、どういったことに不満を抱いていたのか、そういうことが分からないとやはり議会議員としても、その辺のところを踏まえていく必要があるのかなということですので、そのアンケート等の関係についてもう分析終わっているんだと思うんですけれども、それも提出していただければというふうに思うんですけれども、その辺のところをお伺いします。　それから、町長のほうに、先程確かに夢は必要だけれども、夢ばっかりはということも言われました。しかしながら、町長も前に町長の選挙の中に、ライトレールトランジットというんで、ＬＲＴ構想、これは本当に夢かもしれませんけれども、多分町民のアンケート意見の中には、鉄道が欲しいということは多分あるかなと思います。圏央道等ができて、利便性は上がったけれども、どうしても鉄道というのは長年の悲願であろうかな。そういった面で、ＬＲＴ構想、そういったものを本当に将来、夢かもしれませんけれども、多少夢も必要なのかなというふうに思っております。　そういったことですので、その辺を町長の考えをお聞かせいただければ。　以上です。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　３点ほどございました。　１点目でございますが、第５次の計画につきましては、本年度末をもって計画終了ということでございます。　コロナの関係があった関係で、第６次、本来で今年度中に全部基本計画まで策定して実施をさせていただきたかったんでございますが、コロナ対策を含めて、それも新しい政策の中に当然取り組むべきことと考えましたので、基本的に最終的な策定につきましては、半年間遅らせるということでご案内をさせていただいているとおりでございますが、大半の施策事業実施に当たりましては、第５次を継承した中ということでございますので、第６次のスタートにつきましては、令和３年度からという形でスタートを切らせていただきたいというふうに考えてございます。　２点目でございますが、職員プロジェクトチームをつくって、誰もが分かりやすいような形の今回の計画ということで、特に大きな趣旨としては、この計画をつくっただけではなくて、しっかり実行していかなければなりませんので、形骸化を防いでいくという形で実施をさせていただいております。特に、他人事でなく、町民の方皆さん巻き込んだ中で、これを実施していくのが理想な形と考えておりますので、概要版の作成等含めていろんな形で町民の方に周知を図って取り組んでまいりたいと考えてございます。　あと、３点目でございますが、町民アンケートの結果につきましては、分析のほうも終わって、冊子となりましたので、こちらにつきましては、議会終了後の全協のほうで配付をさせていただきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、小峯議員の再質問にお答えをしたいと存じます。　私の公約の中に、ＬＲＴ構想があったということで、今どんな思いを持っているのかというご質問でございます。　公約を私策定をするときに、宇都宮から芳賀町までＬＲＴを敷くということ、いわゆる芳賀町の工業団地へ人が移動しているんだと、また道路も混んでいるんだということで、構想があって進めているということを聞きまして、ぜひ川島の状況と大変似ているので何とかそれを同じようにお願いをしたいなということで、掲げたところでございます。まだ、希望は持っておりますが、その後、時間の経過の中で、当時は宇都宮の皆さん方の熟度と思いと芳賀町の思いが非常に相思相愛で、すばらしかったなというふうに思っています。　そういう意味に比較すれば、川越の思いと私どもの思いが少し違うのかなというふうな感じをしております。そういう状況でなかなか打ち出せないということで、当時と今の比較しますと、当時は人が移動する、いわゆる電車に乗って人が移動するということが主でありましたけれども、昨今はものが移動するということと、情報が移動するというふうな時代に大分変わってきたようでございます。　ご案内のとおり、電車がもちろん首都圏中心にいろいろありますけれども、全てが乗降客が減っているという状況で、鉄道会社も今本当に経営に四苦八苦しているという状況でございます。　そういう状況を見ると、ＬＲＴ構想だということで、大きな声であまりやっていくのも、もちろん大事だと思いますが、あまりやり過ぎるとドン・キホーテみたいになってもいけないということで、少しおさめているというところでございます。　ただ、そうは言っても町民の皆様の何と言っても希望とか期待というのに応えなくてはいけないということで、また新しいものが出たら、それに合わせてやっていきたいというふうに思っています。　職員等と話をするのは、筑波のほうの状況の中では、いわゆる車の運転者がいない車が走っているのでありますので、川島は堤防に囲まれておりますので、ちょうどいいということで、実証実験で手を挙げようかというふうに言っております。町の中にいわゆる運転手のいない車が、いわゆるゴルフ場のカートのようなものがどんどん走っていて、各家庭のオンデマンドで、こんなふうなものもいいのかなというふうに最近は思って、職員とも意見交換をしているところであります。　いずれにいたしましても、次の未来に生きられる皆様方が「いいな」というふうに、「やってもらってよかったな」と「先人にやってもらってよかったな」というふうに思えるものを、また何か仕上げていきたいと、こんなことで思っております。　ＬＲＴの構想が少し需要度が落ちているということで、小峯議員からご指摘をいただいていますこと、また肝に銘じて、また新しいもの考えていきたい、このように思っております。　以上です。 ○爲水順二議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　やはり夢、未来にかける夢というのは、前にも2018年に、ノーベル医学・生理学賞ということで、本庶佑教授ですか、その人の座右の銘が「有志竟成」ということで、「有志は、志ある場合は、しっかりした志を持っていればいつかは実現する」ということで、「竟成は、鏡の金偏がない鏡で成るという、そういう字だ」ということで、ノーベル博物館にも教授が寄贈したものが贈られてあると聞きました。やはり町のそういった方針もしっかりした一つの信念を持って貫いていけば、いつかは成るんじゃないか、そのように思っております。　今、いろいろ水害等の関係で、広域避難、避難といってもやはりそういった軌道軸があれば、スムーズに早く対応できるんじゃないか、これはかなり将来に向けてですけれども、将来は軌道軸より、今度は空中を飛ぶようになっちゃうかもしれません。しかしながら、やはり今の思いはつなげていただきたいというふうに思っております。　第６次、先程は、総合振興計画から町の将来をどのようにしていくかということで、現在の課題をどのように解決し、町民の要望にどのように応えていくか、最も重要な計画というふうに思っておりますので、ぜひ将来に向かった、しっかりした計画なりをお願いして、質問１は終わりにします。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　続いて、質問事項２に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、小峯議員の質問事項２、コロナ禍における教育についてのご質問にお答えをいたします。　コロナ禍の中、各小・中学校では、埼玉県教育委員会の「通常登校におけるガイドライン」や、文部科学省による「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」を踏まえ、十分に配慮を重ねながら教育活動を展開してまいりました。具体的には、手洗い、消毒の徹底や換気等の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組みながら、あらゆる教育活動を実施しております。　さらに、各小・中学校では臨時休業の遅れを取り戻し、授業時間を確保するために様々な取組を行ってまいりました。その結果、この３月になりましたが、教科によって多少差はありますが、今年度の教育課程をほぼ終える見通しができ、または、教科によっては２月で終わったということも聞いております。各小・中学校よりこのような報告を今受けております。　また、ご質問のＩＣＴ教育についてですが、政府がコロナ禍によりＧＩＧＡスクール構想の５年間計画を前倒しして、今年度中の実現を進めてきたことにより、本町は、２月中に児童・生徒数の３分の２の端末が納入され、新年度早々には、残りの３分の１が納入されるよう準備を進めております。全ての児童・生徒が１人１台の端末を活用して学習できる、こういうことは、わが国の学校教育の歴史上、この上ない大きな改革であり、授業が大きく変わることが考えられます。今後、どの教科のどの場面、どの単元等でどのようにこの端末を活用するかということが、それが効果的であるかどうかについては、各学校と一体となって実践的に研究を進めてまいります。　詳細については、担当課長からご答弁いたします。　以上です。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、小峯議員の質問事項２、コロナ禍における教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、（１）の学校の状況についてのご質問のうち、①学校生活の状況についてお答えをさせていただきます。　教育長答弁にもございましたとおり、2020年５月22日に、文部科学省より「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」、また、同日には、埼玉県教育委員会より「学校再開に向けたガイドライン（新型コロナウイルス感染防止対策）」などが通知をされました。これら２つのガイドラインにある具体的な感染症予防対策を踏まえ、各学校では教育活動を実施しております。具体的には、本町の感染防止対策として全児童・生徒分を購入した飛沫防止ガードを活用し、２学期からは音楽の授業においてリコーダーを使用したり、国語での音読に活用したりもしております。　なお、各教科においても少人数でお互いの意見を伝え合う等、対話的な活動も徐々にではありますが、実施している状況でございます。今後も感染拡大防止対策を行いながら教育活動を進めてまいりたいと考えております。　次に、②運動会等イベントが中止になったが、授業時間数の補填なのかについてお答えをさせていただきます。　令和２年度の学校行事についてでございますが、運動会、体育祭については、小・中学校とも例年とは違い、一日ではなく半日程度に縮小し実施いたしました。また、修学旅行につきましても、２月に実施を予定しておりました西中学校につきましては、緊急事態宣言が発令されたため、今年の６月に延期になりましたが、その他の小・中学校は、例年どおり実施しております。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、小学校ではフェスティバル、中学校では合唱祭等を中止いたしました。行事等のイベントが縮減されたことにより授業時間数が確保できたこともございますが、ほかにも様々な取組により授業時間を確保いたしました。今後も子どもたちの安全・安心の確保を最優先に、学力の向上、学校行事の実施を行ってまいりたいと考えております。　次に、③コロナ禍で子どもたちの精神的ストレスはどうなのかについてお答えをいたします。　昨年12月に、各校でコロナ禍での児童・生徒の現状把握を目的に実施をいたしました新型コロナウイルス感染症の感染不安により登校できない児童・生徒数に関する調査では、小学生４名、中学生１名、計５名の報告がございました。今後も各小・中学校において管理職や養護教諭、教育相談主任を中心に、児童・生徒の日常の様子を細かく観察するとともに、アンケートや児童・生徒との面談を行う回数を増やすなどして、児童・生徒の心のケアを行っております。　また、子どもだけでなく保護者もストレスをためないよう家庭や地域と連携を図ってまいりたいと考えております。　次に、④先生方の負担が増したとあるが、解消はされたのかについてお答えをいたします。　本町では、平成30年度より各小・中学校に勤務管理ソフトを導入して、教職員の勤務時間の管理をしております。教職員一人一人の日々の出退勤時刻が学校から教育委員会へ毎月報告され、教育委員会では毎月確認作業を行い、教職員の勤務実態、健康管理につきましても日々気にかけ、必要に応じ指導をしているところでございます。　緊急事態宣言が解除され、学校が再開された６月、７月、そして11月の教職員の残業時間について調べてみますと、おおむね１日当たり2.2時間で、昨年度と比較しても極端な残業時間の増加は、今のところございません。　なお、今年度９月から順次、学校や教員の各種業務のサポートを目的に、各小・中学校にスクールサポートスタッフや学習指導員を会計年度任用職員として任用し、配置をいたしました。スクールサポートスタッフには、校内の消毒、清掃の補助、児童・生徒へ配付するプリントの印刷など、また、学習指導員には、小テスト等の採点や授業準備の補助等をしていただいており、教職員の負担軽減に大きく寄与しているものと考えております。今後もスクールサポートスタッフや学習指導員などを配置することで、教職員の負担軽減に努めてまいります。　次に、（２）ＩＣＴ教育についてのご質問のうち、①ＩＣＴ教育の現状はについてお答えいたします。　新学習指導要領において、情報活用能力が言語能力などと同様に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、教育課程全体で育成するものとなりました。また、新学習指導要領では、「各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、これらを適切に活用した学習活動の充実に配慮する」ことを新たに明記しています。このことを踏まえ、教育委員会では、情報通信ネットワークの整備や、ＧＩＧＡスクール構想実現のための端末整備などを着実に進めているところでございます。　ＩＣＴ教育の柱となるＧＩＧＡスクール構想の整備状況についてでございますが、２月中には全ての小・中学校に校内通信ネットワーク整備を完了いたしました。また、児童・生徒１人１台端末についても全児童・生徒の３分の２台分、864台の納品を終了いたしました。　なお、残りの３分の１台分、445台についても、令和３年度早々の納品に向け、現在準備を進めているところでございます。各学校では徐々にではありますが、利用を始めている状況でございます。　なお、これと並行して、中山小学校及び伊草小学校においては、ＩＣＴ教育研究指定校としてタブレット端末を使用した授業を実施するとともに、小学校においてプログラミング教育に取り組んでおります。　次に、②ＩＣＴの整備状況により学力の格差が生じたとあるがどうかについてお答えいたします。　学習効果の観点においては、文部科学省や総務省の調査結果によりますと、例えば、電子黒板を使用することにより、関心、意欲、態度を高める効果が顕著に表れていることが分かっているようです。しかしながら、ＩＣＴ教育の学力格差については、現段階では十分な検証がなされていないため、長い期間を通して調査をしていく必要があると考えております。　最後に、③子どもたちのＩＣＴ化に対する反応はどうかについてお答えをいたします。　児童・生徒１人１台端末のおおむね３分の２の納品を２月に終えて、児童・生徒は、３月から徐々に授業等で端末を利用し始めている状況でございますが、全く初めて端末を手にする児童・生徒もおり、状況は様々ですが、家庭等でスマートフォン等の端末に触れているためか、多くの児童・生徒がタブレット端末にも興味を示し、操作方法の理解は、とても早いように感じております。今後は、端末を活用した効果的な授業をできるよう、教育委員会では、各校と情報を交換しながら教職員向け研修会等の実施や、さらなる環境整備を進めることで、児童・生徒や教職員を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　コロナ禍において授業が再開し、いろいろイベント等は中止になったけれども、運動会も半日ではあるけれども行われた。また、修学旅行も行くところ行かないところということで取り沙汰されておりましたけれども、川島は、全部例年どおり実施されたということで、やはり一生に１回の機会がなくなっちゃうということは、将来にわたってそういう経験がないということで、それがあったということは、よかったことかなというふうに思っております。　あと、精神的ストレスの子どもが多いんかなというふうに一時報道されましたけれども、今の答弁聞きますと、小学校４人、中学校１人ということで、不登校までいくとなると、かなり重症かなとは思うんですけれども、不登校までいかなくても、そういった今新しい生活様式の中で、やはり緊急事態宣言下ということで、どうしてもそういった精神的な中には、鬱積した部分もあるんかなというふうに思っております。　それから、そういった場合については、そういった子どもの変わった様子に気づくというのが必要かなということで、一点その辺をお伺いしたいと思います。　それから、先生の関係、一番最初、授業が始まったとき、最初の５月25日の解除が終わった後、あるテレビ番組で、「コロナ対策で先生方が今までと比べて仕事量が増えて、先生死ぬかも」というような投稿があって、大きな反響を呼んだというふうにありました。そのときは残業時間が160時間、通常限度の２倍を超えており、もう死んでいるんではないかというような、そういうコメントがあったということで、本当にショッキングな内容でありました。　今現在は、スクールサポートスタッフなんかがいまして、何かかなり緩和された。前は、先生が１人で校内清掃から、消毒から、給食から、プリントから、採点からという形で、本当に大変だったという話がありましたけれども、その辺は、現在は、ところから多少改善されたと思うんですけれども、どうか、その辺を。　それと、あと、ＩＣＴ教育は、一番は、今、用意ドンでスタートが始まったということで、いかにしてそのＩＣＴを使いこなせる先生方の指導が一番かなと思います。その辺をどういうふうにしていくか。その３点、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、学校の教育指導の内容の３点だと承りましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。　まず１点目、コロナ禍の中でやっぱり気持ちが沈んでいるとか、そういう子が鬱病がとかというのがありましたが、実際によく私たちも今こういう状態ですが、去年の令和元年のときだって、毎日朝から晩までマスクをする、給食だけが解放される時間、あとは、全部マスクをした一日中の活動。　それから、前を向いて、子どもたちは、授業中向かい合ったり、隣り合ったりしてしゃべったりするのが当然なんですが、一日中前を向いて、グループ学習は、基本的にはやらない。それを解消するために川島町ではガードを使って、私はあれで給食も食べたらどうなのって校長先生方に６月に言ったんですが、ちょっとまだ早いということで、先程、課長答弁でありましたように、音楽の時間、主に国語の音読、それから、グループ学習も今は、特に南、北は、少ない人数なので使っております。できるだけ使うように努力しておりますが、そういうふうに気づく力というのは、すごく小峯議員指摘のように大事だと思っています。　ご案内のとおり、教室は、今１人で教えているだけではありませんし、いろんな支援員とかチームで教えている状況の授業がほとんどですので、いろんな特別支援教育支援員もたくさんいただいておりますから、そういう一人一人の子どもたちの状況はしっかり把握しながら学校の医者である養護教諭がキャッチをして、全体で調整をしてありますので、大切な指摘とともに、やっぱりストレスになっている子どもたちが絶対ないようにしようと思っています。　例えば、伊草小学校、数が結構多い学校ですが、休み時間、20分休みは、曜日によって１、３、５年とか、２、４、５、６年とか、朝は、みんな校庭出て遊んでいるとか。やっぱりコロナ禍のこのマスク生活を少しでも払拭するようなことを、学校は工夫しているように聞いております。　私たち指導主事、２人おりますので、小・中担当があそこに座っているんじゃなくて、空いたときは、学校に行けという指示を今年はよくやりました。そんなことでしっかりと進めております。　２つ目、「先生死ぬかも」というのがありました。マスコミは普通のこと、いいことは報道しませんよね。ショッキングだと、悪いことを報道してみんなに考えていただくのが、マスコミの常套手段でありますから、多分その最悪のものを、今、小峯議員見ているんだと思うんですが、とにかく先生方のストレスがないようにというか、３か月の今までにない休校で学校にどういうか、分散登校はうちはやらなかったですが、開校してからやっぱりこの感染に最大限気をつけてやってきましたが、何日か前は川越の小学校で、またクラスターが発生してダウンしているようですけれども、そんなことが絶対にないようにということでやっておりますが、家族感染が何人かあり、非常に気を遣いました。多分今のところ、先生方の気持ちもそんなことはなく、十分管理職、それからチーム学校で頑張っていることを聞いております。　ＩＣＴの３番目でございます。用意ドンでスタートするんですが、川島町は、数年前から一番日本で多分進んでいる戸田市と連携しながら、ＩＣＴの関係は、何回か視察に行き、さきの全体会でお話ししたように、通産省の事業も今ＧＩＧＡスクールの前身も、未来の教室を見てまいりました。いつかこうなることが１年でできるということは、私は大きなチャンスだと考えております。道具だというふうに、よく文房具のように使えというふうに言いますので、黒板とかノートのように先生方がどう使えるか。学力低下、ＩＣＴじゃなくて、先生方の指導力で低下になるので、指導力が向上するように教育委員会では、やっぱり先進的な授業とか具体的な使い方をしっかりと学べるように応援したいと思います。　文教でもお話ししたように、もう秋田に行く教員は、もう個別最適化の学習、平等的な学習をパソコン、タブレットを使って２年前に既に実施済みでありますので、「早くタブレットを入れれば、私たち使うよ」ということをこの間飯能に行った教員からも聞いております。安心して見守っていただければありがたいと思います。　以上です。 ○爲水順二議長　小峯議員 ◆小峯松治議員　ありがとうございました。　子どもたちのストレスは、人格形成の大切な時期にありますので、ぜひ十分な対応を考えていただきたい。また、ＩＣＴ教育は、これからですけれども、いかにこれを使いこなすかが学力向上にも資しますので、それにはいかに先生方の指導力が必要かということですので、ぜひ今後、指導力の向上のためにお願い申し上げまして、終わりたいと思います。　ありがとうございました。　以上です。 ○爲水順二議長　以上で小峯議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後２時15分より再開いたします。 △休憩　午後２時００分 △再開　午後２時１５分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊地敏昭議員 ○爲水順二議長　次に、菊地敏昭議員　　　　　〔菊地敏昭議員　登壇〕 ◆菊地敏昭議員　皆さん、こんにちは。議席番号10番、菊地敏昭でございます。　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、発言通告に基づき、町政一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様にはご多忙の中、議場にまでお越しいただきまして、大変ありがとうございます。　質問事項１、デジタル行政について伺います。　「行政の縦割りをなくして規制改革を断行する突破口としてデジタル庁をつくる」、菅首相は、就任して間もなく大臣たちに呼びかけました。政府は、今年中にデジタル庁の仕事内容を決め、来年の国会で話し合うそうです。新型コロナウイルスが日本のデジタル化の不十分なところをあぶり出しました。コロナの影響で生活が苦しくなったため、昨年、国は、国民全員に10万円を配りました。しかし、申込みの受付からお金の振込までをコンピューターで処理する仕組みが整っていませんでした。多くの地方自治体で、職員が書類の確認に追われてお金が届くまで時間がかかったり、間違いが発生したとのことです。　また、昨年３月に、全国一斉に学校が休みとなりました。通信環境やデジタル機器が不十分で、多くの学校でオンライン教育ができませんでした。　国のデジタル庁創設に向けた町の対応策についてお伺いいたします。　（１）町は、町民一人一人に、10万円の特別定額給付金を支給しましたが、申込み受付から支給完了まで、どのくらいの時間と人員と費用が発生しましたか。また、コンピューター処理の仕組みが整っていたらどのようになっていたでしょうか伺います。　（２）国の方針で、昨年、学校が休校になりました。今後、川島町の教育について、取組（計画）について伺います。また、ＧＩＧＡスクール構想の取組状況と進行状況はどうなっていますか伺います。　（３）行政窓口業務について伺います。デジタル化の完成度合いにもよりますが、例として、行政窓口に来る来庁者の数はどのようになるかお考えを伺います。　（４）川島町行政で、法令に基づく手続で、電子化の可能性が高い業務内容はどのくらいありますか。内容名と件数について伺います。また、今後、早急に電子化しなければならないであろう内容名と件数はどうでしょうか伺います。　（５）政府のデジタル化では、デジタル改革相が、国民が誰一人取り残されないようデジタルによるサービスを100％享受できなければならない。国民が負担に感じずに使える体験の整備、さらに高齢者や障害者の利用可能な基準が必要で、情報格差の解消のためにはデジタル技術をガイド、トレーニングする支援体制の確立が重要かと思います。町ではどのように支援体制についてお考えかを伺います。　（６）町職員のテレワーク導入の考えについて伺います。働き方改革への推進にデジタル技術を活用して行政プロセスを見直す機会ですが、テレワークの導入の考えを伺います。　また、さきの一般質問で、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入について伺いましたが、その後どのように推移されているか伺います。　（７）町職員の皆様方には、日々業務改善ということで行政を担っていただいており、感謝申し上げます。　そこで、伺います。　昨年度と一昨年度の時間外勤務はどのようでしたか。課別に時間数を伺います。　質問事項２、国道254号の植樹帯について伺います。　国道254号バイパスは、昭和61年（1986年）11月に、川島バイパスとして完成しました。事業費は55億円が投入されたとあります。町の大動脈となっており、圏央道川島インターチェンジとの接続点ともなっています。　そこで、伺います。　（１）国道254号上り線の植樹帯が、昨年度、古凍から西濃運輸さんまで撤去され、きれいに舗装され、見通しもよくなり、車の運転や歩道の通行者、自転車も通りやすくなりました。今年度は、西濃さんから川島インターチェンジまでが整備されました。今後の撤去作業の計画について伺います。　また、県の目的は何で撤去作業を開始したのか分かる範囲で伺います。　（２）町道1－21号線（国道254旧道）は、国から払下げとなった道路です。両側に歩道があり、街路樹も植栽されています。街路樹の手入れの費用は、年間どのくらいかかっていますか。直近の５年間の費用を伺います。　（３）令和２年10月20日の読売新聞記事で、東京都渋谷区の交差点死亡事故という悲しい新聞記事がありました。街路樹で見えず二度停止し、60センチ進入して停車したとあります。町にも街路樹がブラインドになって見えにくいところがあります。町ではどのように考えていますか伺います。　質問事項３、コロナ関連について伺います。　昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国・県は、感染予防や経済支援などに費用を投じてきました。役場職員の皆様方のご苦労に感謝申し上げます。　さて、多くの自治体は、貯金に当たる財政調整基金の取崩しをして対応をしているとマスコミ報道にあります。長期戦になると思いますが、当町の財政状況について伺います。　（１）川島町財政調整基金の直近５年間の残高推移をお伺いします。　（２）川島町の人件費や社会保障費の義務的経費の割合比率を伺います。また、決算時全体の何パーセントになりますか。今後の増加見込みは、どのくらいになりますか。　（３）川島町の今年度（令和３年度）の税収見込額と増減額は、どのようになりますか。　（４）川島町の農業用地に係る課税額は全体で幾らですか。また、収納率の直近の５年間の推移は、どのようですか伺います。　（５）川島町の農用地の33％が農地中間管理機構（県公社）経由の契約で、おおむね約20人（法人）農業者、農業法人が担っていると、昨年９月議会で答弁いただきました。「稲わらのすき込み土づくり」のタイトルで回覧が回りましたが、約20法人、20人の農業者、農業法人に別途お願い通知を出されたのか伺います。　同僚議員の質問とかぶっているところがありますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○爲水順二議長　質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項の１、デジタル行政についてのご質問にお答えをいたします。　国では、令和３年９月のデジタル庁創設に向け、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針としまして、自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定し、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会の構築を示されました。このビジョンの実現のためには、住民に身近な町の役割は極めて重要なものと受け止めております。このため町では、国、また他の市町村の動きに乗り遅れないように、令和３年度より政策推進課内にＤＸ推進室を創設し、スピード感を持ってデジタル化による行政の効率化・高度化に対応できるよう準備を進めてまいります。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、菊地議員の質問事項１、デジタル行政についてのご質問のうち、私からは（１）、（４）、（５）、（６）についてお答えをさせていただきます。　まず、（１）特別定額給付金の申込み受付から支給完了まで、どのくらいの時間、人員、費用を発生したか。また、コンピューター処理の仕組みが整っていたなら、どのようになっていたかにつきましてお答えをさせていただきます。　10万円の特別定額給付金につきましては、閣議決定後、町としてすぐに給付のための課題の洗い出しを行い、イレギュラーな事態を想定しながら、申請から１週間以内の迅速な給付を実現し、大きなトラブルもなく着実に実施することができました。これらにつきましては、町村会クラウドに加入していたことから、ベンダー、電算会社の全面的な協力を得られたことで、バーコード読み込み式の申請による申請から受付、データの取りまとめを行えたことも非常に大きかったと考えてございます。　人員につきましては、政策推進課３名の職員を中心に、特別定額給付金の事務の専属として会計年度任用職員を７人採用し、最終的には２名の方に８月19日の受付終了日まで勤めていただきました。そのほかにも申請受付開始直後から６月上旬までは、政策推進課の他の職員及び各課からの応援の職員を動員しまして、給付準備等を行いました。　事務費用としましては、約670万円となってございます。こちらにつきましては、全額国の補助金を受けて対応したものでございます。　また、コンピューター処理の仕組みが整っていたなら、どのようになっていたでしょうかでございますが、例えば、マイナンバーカードに個人口座のひもづけがされていれば、給付までの手続がもっと簡単であり、職員の人員も減らせたものと思われます。　次に、（４）法令に基づく手続の電子化の可能性が高い業務内容はどのくらいありますかと、また、早急に電子化しなければならないだろう業務内容とその件数についてお答えをさせていただきます。　どの業務内容が電子化できるといった調査はこれからになりますが、個人認証ができる環境が整えば、いわゆる押印の廃止ができる手続につきましては、全てデジタル化が可能と考えてございます。現在、国の動きに合わせて、押印及び署名の見直しについて将来の行政手続のオンライン化・電子化を見据え、町としても検討を進めているところであります。　また、早急に電子化しなければならないであろう業務内容としましては、国の自治体ＤＸ推進計画では、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される31の手続につきましては、子育て関係が15、介護関係が11、被災者支援１、自動車保有４件でございますが、こちらにつきましては、特に、国民の利便性の向上に資する手続としまして、令和４年度末を目指してオンライン手続きを可能にすることとしていますので、町としましてもそれに対応することとなります。　次に、（５）デジタル化に向け、デジタル技術ガイド、トレーニングする支援体制についてどのように考えているかについてでお答えをさせていただきます。　国の自治体ＤＸ推進計画で示す「誰一人取り残さない」の理念を現実にするための施策については、限られた町職員だけでは不可能だと考えております。家庭内で誰か一人、デジタル化に対応することができる体制づくりの構築が重要と考えます。例えば、児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備をきっかけに、子どもたちから普及していくのも一つの手段として考えてございます。今後、国の情勢を見ながら、町で創設するＤＸ推進室で検討をしていきたいと考えてございます。　次に、（６）職員のテレワークの導入及びＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）についてお答えをさせていただきます。　まず、テレワークを行うための環境整備は既に整えたところでございます。これによりまして、自宅など離れた場所からでも庁舎内のネットワークに安全に接続させることが可能となってございます。テレワークの導入につきましては、総務課と調整を図りながら検討してまいります。　また、ＲＰＡの導入につきましては、他自治体の導入事例など調査検討をしてまいりましたが、今年度の実施は、見送らせていただきました。その理由としましては、職員がプログラミングの専門的知識を習熟するための時間や研修費用などを考慮すると、当町の規模では、期待できるほどの事務の効率化やスピード化は達成できないと判断したためでございます。事務の効率化を図るためには、ＲＰＡに限らず様々な手法があります。民間企業でもそのようなソフトウエアが多数ございます。今後はそれらを含めて再検討し、費用対効果が最も期待できる手法を決定し、事務の効率化を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、菊地議員の質問事項１、デジタル行政についてのご質問のうち、私からは（２）学校が休校となりましたが、今後の取組、計画について及びＧＩＧＡスクール構想の取組状況と進行状況はどうなっていますかについてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年３月２日から５月31日までの約３か月間の長期にわたる小・中学校の休校期間中は、オンライン教育を実施できる環境が構築されていなかったため、教科書や学校作成のプリントを配付し、教員が電話や家庭訪問を行うなどして、家庭学習の充実を図りました。その後、国の補助金を活用し、学校からの遠隔学習機能の強化のため、臨時休業等の緊急時に学校と児童・生徒がやり取りを円滑に行うため、学校が使用するカメラを整備するなど、子どもたちの学びを保障できる環境を整えております。　また、これまでＩＣＴ教育の先進地であります戸田市や飯能市の小学校を、教育委員会職員や小・中学校の代表教員で視察を行い、活用方法や指導方法について学んでおります。　ご質問のＧＩＧＡスクール構想は、令和時代のスタンダードとして、文部科学省が打ち出した学校ＩＣＴ教育の整備に向けた取組でありまして、誰一人取り残すことなく子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けた施策でございます。現在、全国の小・中学校で整備を進めておりますが、本町においては、授業で使用する各教室や体育館、職員室については、ネットワーク整備について本年２月15日に完了検査を実施済みで、賃貸借分の端末864台分につきましては、２月18日及び19日の２日間で、各小・中学校に納入をいたしております。　また、購入分の端末445台につきましては、今定例議会において議案第19号　財産の取得についてで上程をさせていただいておりますが、遅くとも本年５月末までには、設置を完了するよう準備を進めてまいります。　なお、具体的な活用につきましては、今後、端末の利用に関してのルールづくりや使用規定などを整備するとともに、端末を活用した効果的な授業が実施できるよう、教育委員会では、各小・中学校と情報を交換しながら教職員向け研修会などの実施やさらなる環境整備を進めることで、児童・生徒や教職員を全面的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、菊地議員の質問事項１、行政窓口業務についてデジタル化の完成度合によりますが、例として行政窓口に来る来庁者の数はどのように考えていますかについてお答えいたします。　町民生活課関連の窓口業務になりますが、現状、各種戸籍関係や転出入に関する届出、各種証明書等の交付、マイナンバーカードやパスポート関係の申請交付等の手続により、年間多数の方が窓口に来庁しております。そのうち各種証明書等交付に関しまして、昨年度ではございますが、約１万5,000件の証明書等を窓口において交付しておりますが、その半数以上が住民票の写し、印鑑登録証明書の交付となっております。　なお、今後、町においては、４月からマイナンバーカードによる住民票の写し、印鑑登録証明書をコンビニエンスストア等での多機能端末機から交付できるようになります。コンビニ交付によりすぐに窓口の来庁者数の数の変化が現れることは難しいと感じておりますが、現状では、今後、コンビニ交付の割合が増えることによりまして、証明書関連の手続による来庁者の数は、減少していくものと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　鈴木総務課長 ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、菊地議員の質問事項１、デジタル行政についてのご質問のうち、私からは（６）の職員のテレワーク導入の考えについてお答えをいたします。　テレワークは、いわゆる在宅勤務でございますが、実施に必要なパソコンや通信環境は整っておりますので、現在の考え方といたしましては、新型コロナウイルス感染症に感染し、職員が濃厚接触者となり、一定期間、出勤が困難な場合の在宅勤務での運用を想定しております。　一方で、テレワークの導入は、新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、働き方改革の一つになりますので、他自治体の導入事例を参考に効果や課題などを研究してまいります。　次に、（７）昨年度と一昨年度の時間外勤務についてのご質問ですが、まず、昨年度、令和元年度でございますが、課別に時間数を申し上げます。　なお、選挙事務や水害対応の時間を除いて集計をしております。　政策推進課が1,529時間、総務課が1,075時間、税務課が1,501時間、町民生活課が712時間、健康福祉課が2,125時間、子育て支援課が1,084時間、農政産業課が1,032時間、まち整備課が1,887時間、上下水道課731時間、出納室185時間、教育総務課351時間、生涯学習課1,624時間、議会事務局84時間でございます。　また、一昨年度の平成30年度でございますが、政策推進課が1,220時間、総務課692時間、税務課が2,228時間、町民生活課1,130時間、健康福祉課が1,756時間、子育て支援課が1,048時間、農政産業課1,063時間、まち整備課1,249時間、上下水道課514時間、出納室76時間、教育総務課400時間、生涯学習課1,256時間、議会事務局65時間でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　デジタルトランスフォーメーション、何かものの本で調べましたら、簡単に言いますと、服を着るとかというのはチェンジということで、インフォメーションと言わないと。芋虫がチョウに変貌する場合は、フォーメーションと表現すると。英語圏ではＸ（エックス）というというように書いてあるんですが、町役場に関わらず我々生きている限り、そういう環境に置かれて、これからコロナの最中もコロナ後もやっていかなくちゃいけないということで、改めてふだんの仕事と今の仕事を一緒に、また、今までの仕事も今まででいいという発想じゃ駄目だということが書いてありました。特に、経営トップの意志が強くなくちゃいけないということがありましたが、片仮名で難しいんだと、コンピューターでどうのこうのということで、気後れしちゃいますが。　もう近々というか、現実に、携帯で自宅のエアコンや調理器具やお風呂やいろんな照明などが操作できる時代になってきています。なかなか難しい環境下とは思いますが、そういう中でのコロナ禍でございますので、経営トップ、言わば町長を筆頭に、議場にいらっしゃる皆さんが相当強い意識を持たないと、先程課長の答弁にありましたですけれども、効果が薄いとか云々で、上層部ではそうなっちゃうんだなというふうに、逆に発想しているんですが。ともかく強い意志で、よそ町に負けない。また、指導的立場っていうんですか、川島町は、こういうことで成功したらしいから、行って教わってこようというようなことも必要なんかと思いますんで、町長に強い意志でご答弁というんですか、方向性を示していただければ、大変ありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。　それから、総務課から時間外の細かい説明をいただきました。増えているところ減っているところありますけれども、去年の暮れだったか、時間外を云々というご指示もあったと思うんですが、なかなか私も町の業務がどうだというのは熟知しているつもりはありませんけれども、定量的にある仕事と突発的な仕事があるはずなんです。　働き方改革でいうと、明日にできる仕事は、明日でいいんだというような政府の見解というか役人さんが言っていますけれども、我々民間人ですと、今日ここまで終わりにして、機械や道具やその辺きれいにして、明日こういうふうに取りかかろうというのが普通なんですけれども。そういう意思で、多分残業時間も増えているんだと思いますけれども、増えちゃっているところは。どうか健康も大切ですし、いろんな仕事が倍増えてきているわけですから、その辺をちょっとどうしたらいいのかなというのが、外から見ていると、相当一生懸命やっているけれども、定量的なものと突発的なことのあれがないのかなということで。　先程、政策の課長さんから、ちょっとＲＰＡは、この規模では効果がないからということでご回答をいただきましたが、その辺も含めて、もう一度定量的にあるところは、導入することによって、これはできるんだ、これはちょっと効果が薄かったなというのもしょうがない時期だと思うんですよ。ぜひ一つ一つできるところからやっていく、チャレンジというんですか、そのことによって予算編成も必要になってくるんだと思いますけれども、その辺の対応について改めて質問させていただきます。総合的には、町長のご判断でよろしくお願いします。　以上よろしくお願いします、３点。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　鈴木総務課長
   ◎総務課長（鈴木克久）　それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　時間外の関係で、業務の内容も定量的だとか突発的なもの、いろいろあるのかなというふうに思っております。時間外については、基本的には事前に申請をしていただいて、上席のものが許可をするというふうなそんな方式でやっておりますけれども。　いずれにいたしましても、管理職が仕事の内容とか、配分とか、そういったものをしっかりと管理していくことが重要じゃないかなというふうに思っておりますので、その辺につきましても、今後も職員の育成と併せまして、対応してまいりたいというふうに思っておりますし、また、来年度からＤＸの推進室の創設をいたしまして、デジタル化に取り組んでまいりますので、こういった中で、また、業務の効率化とか、時間外の削減とか、そういったものにつなげられればというふうな形で取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、再質問にお答えをさせていただきます。　ＲＰＡということで、今年度当初予算で組ませていただいた部分でございますが、幾多の自治体も研修等で足を運んで見させていただきました。そんな中で、いい記事とかそういう部分は報道されているんですけれども、実際に運用していくと、なかなか自分たちで変革できない、変えられないというのが事実なところが見えてきまして、何時間作業効率が上がったというデータは上がっているんですけれども、実際にはその後のランニングコスト等考えると、費用対効果が全く示されていない部分が多々ございました。ですから、ちょっと当町につきましては、１回特に来年度、ＤＸ推進室をつくって、その基本的な事項の洗い出しをかけて、どこが最適なのかという部分で見送ったことがございます。　ただ単にアナログの業務をデジタル化するという部分の考え方は、結構ＲＰＡの部分については多かった、自治体の部分では多かったというふうに私どもは考察をしております。そんな形で来年度ＤＸの中で検証した中で、一番最適な方法、ＲＰＡ以外の方法もたくさん出ておりますので、そちらを検討して実施してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○爲水順二議長　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員のデジタル行政についての再質問にお答えをしたいと存じます。　改めて必要性を強く感じているところであります。情報化社会の到来という言葉は、耳のほうから随分入ってきて、理解をしていたつもりでおりました。ところが、今回のこのコロナの中で、日本の全体が世界から随分遅れているということを目の当たりに、私、感じまして、それを含めて、菅総理を含めて、改めてデジタルトランスフォーメーションだというふうなことを言って、まさにその通りだなというふうに思いました。　思えば、これはついていかないとえらいことになるというふうなことを感じまして、早速ＤＸ推進室をつくって、我が町は、絶対やっていくんだということで、いわゆる1,740の自治体に絶対遅れないという強い意志を持っているところでございます。心情的には、アナログ世代の代表格でありますけれども、不安なところはありますけれども、渦中に飛び込む思いで、あと３年後、５年後に遅れているなんて言われないように、進んでいるということで、他市町村から視察が来るように、前向きに全力で突き進んでいくつもりでございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　それでは、今力強いお言葉もいただきましたんですが、先程、家庭内で誰かが対応できる人、子どもたちがタブレットで勉強するんでというようなお話もいただきましたが、ともかくそのマニュアルを読んで、指を動かしてという、時間がかかり過ぎちゃって、こうやるんだよという、若い人が早いし、そういう逆の意味もたくさんあると思うんです。　我々も含めて管理職の皆さんでも得意な方いらっしゃると思う、ばっかりかもしれませんけれども、若い人もともかくたけているといいますか、ただその方向性が問題になっちゃうんで、仕事、業務についてどうかということだと思いますんで、ぜひ管理職の皆さんで、また、ＤＸ推進室が発足しましたら、そこに質問事項をぶつけて、また解決の一歩一歩を、我々にも指導していただければ大変ありがたいと思います。　ぜひ家庭内で誰かが対応できる人というお話がありましたけれども、それから、誰一人取り残さないということで、先般、恥ずかしながら、私もマイナンバーカードを申請させてもらったところなんですが、スマホで申し込んで、完了しましたということで。自分では分かっているつもりなんですけれども、それで、どうするのと思ったんですが。新聞に報道されている細かなことだけを見ているとそうですけれども、多分それが軸になっていくんだなと、国の方針なんだなということで。私の連れ添いも町に来たときに、打ち込んでいただいたという話も聞いたんですが。ぜひスマホを持っている普及率が何％か分かりませんけれども、簡単にできるんだなと。　昔は、紙で書いて何だかんだとやっていましたけれども。そういうことを考えると、やっぱり行政の皆さんにお手伝いしていただいて、前出るというのがたくさんあると思いますんで、改めて総務課とか町民生活の皆さんが逆に忙しくなっちゃうかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　町民生活の課長さんから、今どういうふうにマイナンバーカードの推進をしているかをちょっと短くて結構ですから、ちょっとすみません、答弁いただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項１の再々質問に対して答弁を求めます。　横山町民生活課長 ◎町民生活課長（横山雅則）　それでは、再々質問にお答えさせていただきます。　今マイナンバーカードの普及ということで、ご質問をいただきました。今現在、町民生活課のほうでマイナンバーカードの申請交付の手続をしております。今現在、特に今ちょうど確定申告の期間中ということで、多くの方がちょうど申告にいらっしゃるということで、その申告会場に声かけをさせていただいて、写真等も撮らせていただいて、非常に多くの方、今、申請をしていただいているような状況でございます。２月、１か月、先月で正直申し上げまして、昨年１年間の交付枚数以上に交付の申請をいただいているような状況でございます。引き続きマイナンバーカードの申請交付につきましては、皆さん一人お持ちいただくように普及のほうは努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　続いて、質問事項２に対し答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項２、国道254号の植樹帯についてのうち、（３）交差点死亡事故という悲しい新聞記事がありました。街路樹で見えず、60センチほど進入して停車したとありますが、どのように町は考えますかのご質問にお答えをいたします。　まず、交通事故の犠牲者の方には衷心よりお悔やみを申し上げさせていただきます。　ご質問の死亡事故の記事は、2019年（令和元年）４月に、東京都渋谷区の交差点で発生した事故の裁判を取り上げたものでございまして、乗用車を運転していた被告は、交差点の前で一時停止をし、右側が街路樹などで見えにくかったため、徐行で交差点に60センチほど入って再び停止したところ、そこに右側から走行してきたオートバイが衝突し、オートバイの男性が死亡したとのことであります。　判決は、被告が二度目の停車位置まで自動車を進めない限り、運転席から右側の状況は確認できなかったとして、被告の注意義務違反は認められないと結論をつけたとのことであります。記事によると事件の裁判は、被告の注意義務違反を問題として争われており、街路樹の因果関係については触れられておりませんでしたが、事故自体は大変残念なものであったと感じております。　さて、町内には旧国道254号である町道1－20号線、21号線など、５路線において植栽帯、街路樹が整備されており、沿道に季節感や潤いをもたらし、ヒートアイランド現象の緩和やＣＯ２吸収による地球温暖化防止にも寄与するなど様々な効用をもたらしており、住民の方々も愛着を持っていただいております。　しかし、一方、近年では、交差点の見通しを遮る、根が歩道の舗装を持ち上げ、通行の支障になる老木が強風により倒木し、歩行者や通行車両に危害を及ぼすなど、懸念が寄せられているのも事実であります。町では見通しを遮るなど、安全な通行に支障を及ぼすことが考えられるときには、すぐに伐採、撤去等の対応をしているところであります。　植栽帯、街路樹に関しましては、安全を取るか環境を取るか、なかなか難しい問題でありますが、いずれにいたしましても、安全な通行の確保という対応はしっかりと行いつつ、地域の方々のご意見も伺いながら、植樹帯、街路樹の維持管理には努めていきたいと考えております。　なお、詳細につきましては、担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　石川まち整備課長 ◎まち整備課長（石川和貴）　それでは、質問事項２、国道254号の植栽帯についてのうち、私からは（１）の国道254号バイパスの植樹帯の植樹桝の撤去工事の今後の計画と事業を開始した目的について、あと、（２）の町道１－21号線の街路樹の手入れ費用は年間どのくらいかかっていますか、直近５年間の費用を伺いますの２つのご質問にお答えさせていただきます。　まず、（１）の今後の計画についてでございますが、こちらのほう、埼玉県の東松山県土整備事務所に確認したところ、事業の全体計画では、東松山市の下野本地内の下野本陸橋から川島町上伊草地内の上伊草歩道橋区間の両側歩道、ただ一部区間は片側のみだそうでございます。両側歩道を計画しているとのことでございます。令和３年度におきましては、東松山市の古凍地内と川島町の上伊草地内で延長約2,600メートルを予定しているとのことでございます。川島町分は、そのうちの約1,000メートルとのことでございます。　次に、（１）の事業を開始した目的についてでございますが、国道254号バイパスの自転車、歩行者道のほうは現況が狭いということから、自転車・歩行者道の拡幅という目的で事業は開始されたとのことでございます。　続いて、（２）町道１－21号線街路樹の年間の維持管理費、直近５年間についてでございますが、町道１－20号線ほか植栽管理業務委託として事業を実施してございます。過去５年間の維持管理費でございますが、税込みの契約額のベースで申し上げさせていただきますと、平成28年度が251万6,400円、平成29年度が286万2,000円、平成30年度が374万7,600円、令和元年度が379万5,000円、令和２年度が429万円となってございます。平成30年度に請負額が増加しておりますが、こちらのほうは労務費等の増加が主な要因となってございます。また、令和２年度にも請負額のほうが増加しておりますのは、過去には街路事業として実施しておりました八幡地内の町道１－22号線の植栽管理事業を道路維持管理事業に一本化したことから委託本数が増加したことが要因となってございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございました。　先程町長答弁にありました、安全・安心を取るか、環境を取るかということで、その中で検討して危ないところは伐採していくというお話をいただきましたですが、ぜひ両方両立するのはなかなか難しいですけれども、そのまま放置しても今はやりの言葉で言えばＳＤＧｓ、持続可能なということで開発または維持管理ですけれども、その辺を行政の立場でもなかなか難しいと思いますけれども、片方が危ないから切ってくれと言えば片方は環境でこの花をとかこの木をいつも目指しているんだとなると思いますけれども、ぜひ昔の話で同僚議員に聞きましたら国道から町道に引き受けるときに一部の役職者の方が植樹してある木を３本のうち２本切ってくれという話があったそうでございます。また話の話ですから確認はしてございませんが、やはり先人はちゃんと先のことを考えているんだなということで思いました。ぜひよろしくお願いします。答弁は結構です。 ○爲水順二議長　質問事項２の一般質問を終わります。　次に、質問事項３に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、菊地議員の質問事項の３、コロナ禍関連についてのご質問についてお答えをいたします。　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う町の財政状況につきましては、コロナ関連の対策費用が増大している一方で企業の業績悪化等による町税の税収減が見込まれるなど、町の財政状況にも大きな影響が見られております。こうした中においても国の臨時交付金を有効に活用し、町の財政調整基金につきましては現在のところ取崩すことなくこれまできております。令和３年度当初予算につきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先に実施しながらも予定しておりました公共投資も一部財政調整基金を取り崩した中で中止または延期することなく予算編成をさせていただきました。引き続き、安全・安心なまちづくりを進めつつ持続可能で健全な財政運営に努めてまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項３、コロナ禍関連についての（１）財政調整基金の直近５年間の残高推移についてお答えをさせていただきます。　平成28年度末が８億8,773万7,752円、平成29年度末が８億2,372万8,052円、平成30年度末が７億8,587万8,580円、令和元年度末が７億8,647万9,906円となっております。年々減少傾向が見られております。今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応に備えまして9,200万円ほど積立てを予定しており、年度末基金残高は８億7,905万7,906円と見込んでございます。　続きまして、（２）人件費や社会保障費の義務的経費の割合比率と、今後の増加見込みについてのご質問にお答えをさせていただきます。　義務的経費の歳出全体に占める割合につきましては、平成28年度は41.1％、平成29年度は42.3％、平成30年度は40.7％、令和元年度は40.2％とやや減少傾向で推移しております。人件費が緩やかに減少していることが理由として挙げられます。令和２年度義務的経費比率の見込みにつきましては、特別定額給付金、10万円のものでございますが、それと防災行政無線の再構築事業等によりまして歳出総額が例年に比べて増加していることが影響し、30.9％程度となると見込んでおります。しかしながら、義務的経費としましては、会計年度任用職員制度の開始によりまして人件費が令和元年度と比べ大幅な増加が見込まれることから、義務的経費全体では12％程度の増加が見込まれます。今後の見込みにつきましては、扶助費が年々増加傾向にありますので、義務的経費率は今後は44％を超えることが予想されており、さらに増加傾向が続くと見込んでおります。引き続き持続可能なまちづくりの実現に向け健全な財政運営に努めてまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　片岡税務課長 ◎税務課長（片岡信行）　それでは、菊地議員の質問事項３、コロナ禍関連についてのご質問のうち、私からは（３）今年度の税収見込額と増減率及び（４）町の農業用地（水田、畑）に係る課税額は幾らですか、また収納率の直近５年間の推移はどのようですかについてお答えいたします。　（３）今年度の税収見込額と増減率についてですが、現時点で個人住民税が現年滞納繰越合計額としまして９億7,557万円を見込んでおり、予算額９億7,783万円に対してマイナス226万円、マイナス0.2％の見込みとなっております。続きまして、法人町民税でございますが、現年滞繰合計額といたしまして２億2,249万円を見込んでおり、予算額１億8,917万2,000円に対してプラス3,331万8,000円でプラス17.6％の見込みとなっております。続きまして固定資産税でございますが、現年、滞繰合計額といたしまして19億5,894万円を見込んでおり、予算額19億3,670万円に対してプラス2,224万円でプラス1.1％の見込みとなっております。続きまして軽自動車税でございますが、現年、滞繰合計額といたしまして7,482万円を見込んでおり、予算額7,392万3,000円に対してプラス89万7,000円でプラス1.2％の見込みとなっております。最後に町たばこ税でございますが、１億6,615万円程度の収入を見込んでおり、予算額１億6,944万1,000円に対してマイナス329万1,000円で、マイナス1.9％の見込みとなっております。町税全体としては、現年、滞繰合計が約33億9,800万円を見込んでおり、予算額33億4,706万6,000円に対して約5,090万円、1.5％の増となる見込みとなっております。　続いて（４）町の農業用地（水田、畑）に係る課税額は幾らですか。また収納率の直近５年間の推移はどのようですかについてお答えいたします。　まず、町の農業用地（水田、畑）に係る市街化調整区域の水田については、場所によりますが、10アール当たり900円から1,600円、平均ですと1,406円となっております。それから、調整区域の畑につきましては、同じく場所によりますが、10アール当たり600円から900円の課税額ということで、平均では792円となっております。　なお、水田の今年度の課税総面積は約1,360ヘクタールで総課税額といたしましては約1,900万円となっております。一方、畑の今年度の課税総面積は約660ヘクタールで総課税額としては約500万円となっております。水田、畑合計で約2,400万円となります。　続きまして、収納率の直近５年間の推移でございますが、農業用地分のみを分けることができないため、固定資産税全体となりますが、平成27年度が95.76％、平成28年度が96.45％、平成29年度が97.12％、平成30年度が98.03％、令和元年度が98.45％で右肩上がりで推移しているような状況でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　青木農政産業課長　時間が少なくなっていますので、簡潔にお願いします。 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、菊地議員の質問にお答えいたします。　稲わらにつきましては、令和元年度の台風19号におきまして農地災害復旧事業にて稲わら2,924立米、総事業費1,774万3,000円、また農業者が稲わら撤去する持続的生産強化対策事業にて稲わら4,422立米、総事業費2,211万円と国の事業を活用し稲わらを撤去したところでございます。　ご質問いただきました回覧につきましては、町内の大規模農業者20名につきましても地区での回覧にて周知したため、別途通知文は出していないような状況でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　菊地議員 ◆菊地敏昭議員　ありがとうございます。いろいろ丁寧にご説明いただきました。　コロナ禍の中でございますけれども、先程町長から財政状況は大丈夫だよというようなお話をいただいたので安心なんですけれども、10月２日頃から新座市が25億も金が足りないよとか、財政非常事態宣言とか、さいたま市が100億円足りないとか、県が1,400億円財源不足になるとかそういう報道がございましたので、我が町は大丈夫かなということでちょっと心配したわけでございます。ぜひ町民、また町の事業者、それから町行政も力を合わせてこのコロナ禍を乗り切っていかなくてはいけないということで質問させていただきました。先程農政のほうの短い質問でございましたですが、農業法人が約川島の３分の１ぐらいをやっているということで、改めてそういうところにご案内もしたほうがいいんじゃないかということで提案、提言させていただいたことでございます。ぜひこれからもよろしく川島町が発展しますように、皆さんで力を合わせて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上、終わります。ありがとうございました。 ○爲水順二議長　以上で菊地議員の一般質問を終わります。　休憩いたします。　なお、午後３時30分より再開いたします。 △休憩　午後３時１５分 △再開　午後３時３０分 ○爲水順二議長　休憩前に引き続き町政一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △粕谷克己議員 ○爲水順二議長　次に、粕谷克己議員　　　　　〔粕谷克己議員　登壇〕 ◆粕谷克己議員　皆様、こんにちは。議席番号４番の粕谷克己です。　ただいま議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき町政一般質問を行います。　傍聴席の皆様には、ご多用の中議場までお越しいただきありがとうございます。　それでは、質問事項１、川島町の公共施設についてを町長、教育長、所管課長にお尋ねします。　町の公共施設については、川島町公共施設等総合管理計画に定められた方針、目標に基づき、個別の施設の状況に応じ施設の総延床面積、施設総量７万3,116.98平方メートルを40年間で約３割削減、５万1,182平米に削減することを目標としています。昨年12月に公表された川島町公共施設個別施設計画（案）では、将来的な人口減少等の要因で税収も減少すると見込まれることから、全施設を今後も適切に維持管理することは困難であることから、個々の公共施設の在り方を定め、計画的な保全と長寿命化、コストの削減、適正化による施設の機能廃止・統廃合等の具体的な取組や方向性が示されており、住民生活に直結する施設の統廃合や運営形態の見直しには様々な観点からの論議が必要なものと考えられます。この計画の短期期間2021年から５か年では、子育て環境に直結する施設の計画案が示されており、保育園の運営形態の見直しや教育委員会が定め進める学校規模の適正化をより明確化した小・中一貫校化や地域コミュニティの中核をなす公民館の機能移転等の方向性が明記されています。ついては、この計画を公表するのに当たって学校施設を管理する教育委員会とどのような協議を行ったのか、また未就学児童や児童・生徒の保護者に今後どのように計画案を周知し実効性を保っていくのかをお伺いします。　まず、（１）川島町公共施設個別施設計画（案）の周知についてになります。　この計画案の住民への周知についてお尋ねします。町はホームページに計画案を掲載しパブリックコメントを実施しておりますが、既に個別施設計画を策定した自治体に伺ったところ、計画の実効性を高めるためには住民の理解が欠かせないことから、パブリックコメントに合わせて関連する全ての施設に計画の概要を掲示し、個別計画の説明会を実施し、また校長会、施設を利用する運営協議会や施設利用代表者等に対しても所管する部署を通じ計画の概要説明を行い理解を求めたとのことでした。今後町は住民説明会を開催する考えがあるのかお伺いします。　（２）小・中学校施設の今後について。　この計画では、各小・中学校は令和17年、2035年を目途に１校体制へ集約し、現在の川島中学校周辺に役場庁舎周辺の行政系地域内に小・中一貫校を整備、開校しますと明確なビジョンを示しています。令和２年度の教育行政の重点項目や点検評価によると、小・中一貫教育推進協議会とその専門部会による小・中一貫教育先進校視察研修や小学校と中学校の連携、交流、研究事業を推進し、小・中一貫校を目指した取組を実施しており、また川島町立小学校規模適正化計画では、小学校の統廃合が完了した後、平成30年度から平成34年度、令和４年度までの５か年を目途とし小学校と中学校または中学校と中学校との連携、交流を図る中で将来を推進する小・中一貫教育に向けた研究を行うとしており、教育委員会からは小・中一貫校化の具体的な方向性や取組は示されていないものと考えています。さらに、この計画では、川島中学校への小・中一貫校化を検討、実施とより踏み切った表現になっており、また中長期計画では西中学校を統廃合の検討対象とし、将来的には跡地利用とし売却、譲渡とも明記されています。ついては、町と教育委員会は今後この計画を実効性のあるものとするためにどのような取組の下計画を具体化していくのかお伺いします。　なお、廃校については文科省の廃止手続を経ているにも関わらず学校の位置づけをしていることから、跡地利用も加味した検討がなされたものと考えています。ついては、平成31年３月に川島町学校跡地・施設利活用検討委員会から学校跡地・施設利活用検討報告書が町長に提出されておりますので、この計画にも反映されているのか併せてお伺いします。　（３）公民館施設の今後についてお伺いします。　公民館施設については、耐震補強が実施されていない施設は今後10年以内に他施設への移転・複合化を図ります。将来的には公民館の在り方を検討し、対応しますと計画されています。公民館には様々な歴史的背景、経緯があり、活動から生まれる価値やコミュニティは定量的な数字では把握することは困難であります。公民館の移転・複合化については、まず地域の声を丁寧に拾い上げ計画に反映させることが必要であると考えています。このような中、２月13日には東日本大震災の余震とも言われる福島県沖地震が発生し、県内でも震度５弱を観測した自治体もあり、今後も余震が続くとの新聞報道がなされています。しかしながら、この計画の老朽度総合評価には公民館４施設が耐震補強がなされていない旨の記載があります。住民からは以前からも公民館の耐震強度を不安視する声も寄せられていますので、防災上の観点からも暫定的に機能移転を進める出丸公民館や小見野公民館についてはこの計画を前倒しし早急に方向性を示すことも必要であると考えますが、町の考えをお伺いします。　（４）保育所の今後についてお伺いします。　この計画には、保育園は今後10年以内に民営化を図り既存施設の売却・譲渡等を図りますと明記されています。従来、町は子育て支援の充実とし、幼児教育・保育の無償化事業の取組はもとより子供を安心して生み育てる体制整備のために保育事業の充実や老朽化した保育施設の更新事業等を重点的に行ってきました。しかしながら、今回示された保育園の民営化については、これまでの町の保育行政の大幅な転換とも考えられます。特に民営化では運営主体の変更や、園長・保育士の入れ替わりなどによって一部の入所児童や保護者には不安感を与えたり、保護者にとってはこれまでの保育水準の低下や費用負担の増加等の懸念も考えられます。ついては、保護者に対する丁寧な説明はもとより具体的な施策とするため保育園運営審議会等で保護者からの心配を払拭するような方向性を示すことも必要であると考えられます。計画では、令和３年度からの取組となっていますので、予算措置も含めどのような取組を行うのかお伺いします。　続いて、質問事項２、新型コロナウイルス感染症対策について、町長並びに所管課長にお尋ねします。　埼玉県を含む10都府県は３月７日までの緊急事態宣言が２週間再延長され、県内の感染者は２月21日現在で２万8,500人を超え、町内は40名、現在42名、感染力が高いと言われる変異型のウイルスによるクラスターの発生も報道されています。このような中、町の新型コロナウイルス感染症対策本部会議、第31回の議事録には、健康福祉課健康増進グループが兼任する形で令和３年２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを設置した旨の報告がなされており、感染症対策の切り札とも言える接種事業がいよいよ始まるということで、町民の生命や健康を守るためぜひ町には万全を期して実施していただきたいと思います。　そのような中、（１）コロナウイルスワクチン接種についてお尋ねします。　県のホームページには、国はワクチンを準備し接種の順番を定めることになり、まずは医療従事者、次いで65歳以上の高齢者、基礎疾患を有する方、高齢施設等の従事者、一般の県民の方の順番に接種します。65歳以上の高齢者の方に対しては、３月にお住まいの市町村から接種券が届き、４月から接種が開始される予定です。それ以外の方には４月以降に接種券が届く予定です。具体的な接種時期について、追ってお住まいの市町村からお知らせが届く予定と周知されております。しかしながら、短期間で膨大な人数に接種する前例のない事業で、実施主体の市町村は接種場所の選定や医師、看護師の確保、住民への周知など課題が山積し、市町村の現場では過重な負担が心配されています。このような中、秩父郡市では医師会とも連携し１市４町が連携しコールセンターを共同設置し、地域住民の相談窓口を一本化することで費用削減や事務作業の効率化を目指しているとの報道がありました。ついては、町でも同様に広域的な取組を行い、少しでも職員の負担を軽減することができないかお伺いします。　また、県内の宮代町ではワクチン接種促進と地域経済活性化のため接種者にご当地商品券を配布するとの新聞報道がありました。町でも地域の集団免疫力を高めるため、このようなワクチン接種促進事業ができないか併せてお伺いします。　（２）コロナ感染対策の実施状況についてお伺いします。　町では、国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し幅広い支援事業を実施しておりますが、緊急事態宣言が継続する中で人の外出や個人消費を中心に経済活動が広く滞り、町内の中小企業、小規模事業者からも事業の存続すら危ぶまれるほどの深刻な状況が続いていると伺っております。ついては、支援事業として町が実施した中小企業経営継続応援事業や新しい生活様式対応事業者応援事業補助金、これらがどのように活用されているのかお伺いします。　また、昨年９月定例議会ではコロナ禍のテレワークという大きな社会変革を若者を地方へ呼び込む絶好の機会と捉え、サテライトオフィスを地域活性化の起爆剤として積極的に整備ができないかと提言させていただきましたが、町の感染症対策本部会議録にはテレワークで利用するパソコンを整備した、ノートパソコンを貸し出す形で実施することとしたいとそういった記述がありますが、今後どのように事業を実施していくのかお伺いします。　最後に、子どもたちへの支援になりますが、長引くコロナ禍で保護者の中には働く場を失ったり就労時間が減少し著しく収入が激減し子どもたちに十分な食事を与えられないといった切実な状況も身近で生じております。このような中、教育委員会では経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒に対して、学校給食費、学用品費、就学援助費として支給していますが、きめ細かな支援がどのように行われているのかお尋ねします。　以上となります。よろしくお願いします。 ○爲水順二議長　粕谷議員の質問事項１に対して答弁を求めます。　飯島町長　　　　　〔飯島和夫町長　登壇〕 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の質問事項１、川島町の公共施設についてのご質問にお答えをいたします。　町では、昭和47年の町制施行以来多くの公共施設を建設してまいりました。それらの施設は今後大規模改修や更新時期を迎えることから、老朽化対策が必須となっております。しかし、人口減による税収減や施設利用者の減少、高齢化に伴う義務的経費の増大など公共施設の維持管理に充てられる財源は限られ、現在の施設を将来にわたり維持し続けることは困難となります。そのため施設の状況を把握し長期的な視点で世代ごとの財政負担の軽減化や平準化を考慮しながら、将来にわたって公共施設における公共サービスを持続させることを最大の目的に施設の総量の削減や長寿命化対策を計画的に実施し、総量の適正化及び在り方を財政面から示した計画が今回の個別施設計画であり一つの案として提示したものであります。　本計画は、総合振興計画の計画期間である10年よりも長い35年先を見据えての計画であります。人口減少などの現実の課題を先送りせずに自治体としての生き残りをかけ早め早めに検討していかなければならない重要なことと認識をいたしております。いずれの施設も廃止や統合などの厳しい表現をしておりますが、この方針どおり全てが実行されるものとは限りません。個々の施設ごとに事情は違っており、計画の具体的な進捗につきましてはそれぞれの部署ごとに検討を図ってまいります。反響はかなり大きいようでありますが、机上に乗せ議論を開始できればと考えております。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　中村教育長 ◎教育長（中村正宏）　それでは、粕谷議員の質問事項１、川島町の公共施設についてのご質問の（２）小・中学校施設の今後についてお答えをいたします。　ご質問の教育委員会は今後この川島町公共施設個別施設計画（案）を実効性あるものとするためどのような取組の下計画を具体化していくのかについてですが、町長答弁にもありましたようにこの計画は将来にわたって公共施設における公共サービスを持続させることを最大の目的に、財政部局から長期的視点を持って吟味、検討し、一つの案として提示されたものと捉えております。教育委員会は、議員ご指摘のとおりこれまで平成28年２月策定の川島町立小学校規模適正化計画により平成30年から５年間を目途に将来の小・中一貫教育の実現に向けて連携、交流、研究を進めてきております。具体的には、児童・生徒数が減少する中で開校した坂戸市や春日部市の小・中一貫教育校や市、町の総力を挙げて新設した茨城県のつくば市や河内町の小・中一貫校を視察して、川島町小中一貫教育推進協議会において川島町の将来の小・中学校の姿を検討してまいりました。今回この川島町公共施設個別施設計画（案）が提示されたことから、当面目指している川島中学校を核とした小・中一貫教育校の実現に合わせて川島町の最終的な義務教育の姿について全国の先進事例に学びながら川島町小中一貫教育推進協議会や教育委員会議、総合教育会議などで重要課題として位置づけて議論を重ね計画的に検討してまいりたいと考えております。　次に、（３）公民館施設の今後についてですが、ご質問にあるように各地区の公民館は昭和20年代から地域の要として様々な学習、多様な活動や事業を通じたコミュニティづくりに大きく寄与してまいりました。このように長い歴史と実績のある公民館ではありますが、各地区の公民館施設は昭和46年から平成２年の間に建設されたもので、老朽化が顕著となっており、川島町公共施設個別施設計画（案）にも記載されているとおり一部の施設を除き耐震補強が行われていないことも課題となっております。このようなことも考慮して出丸公民館、小見野公民館については令和２年10月からそれぞれ旧小学校に公民館機能を先行して移転したところです。今後は、公民館関係の皆様や地域の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら学習活動環境を整えて移転を確実なものとするとともに、現公民館の施設の解体も併せて計画的かつ早急に進めてまいりたいと考えております。　詳細につきましては、担当課長より答弁いたします。　以上です。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、粕谷議員の質問事項１、川島町の公共施設についての計画概要の説明会及び学校跡地・施設利活用検討報告書についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、川島町公共施設個別施設計画（案）につきましては、この計画全体の説明会については予定しておりません。今回策定しました川島町公共施設個別施設計画につきましては、全国的に策定が進んでいるものでございますが、本町といたしましては町の健全な財政運営の面から公共施設の総量の適正化を実施する上でのあくまでも一つの案として提示したものでございます。さらに今回は35年という長期の計画期間において対象施設の建設から解体されるまで、建設、維持管理運営、大規模改修、長寿命化対策、更新整備、除却に係る費用の総額、ライフサイクルコスト、ＬＣＣと言いますが、それを試算しております。この試算のためにも一つの方向性を提示したものでございます。また、本計画につきましては、今後内容を分かりやすくまとめたものを広報やホームページなどで周知を図ってまいります。　なお、これまでに教育委員会、校長会、公民館長主事会議及び職員など関係部署に説明をさせていただいております。ご質問にありましたパブリックコメントも含めまして意見をいただいております。それら意見を踏まえながら計画を策定させていただきます。また、平成31年３月に川島町学校跡地・施設利活用検討委員会からの学校跡地・施設利活用検討報告書の提言がされました、施設及び運営に関する基本方針も一部踏まえた方針となってございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　関子育て支援課長 ◎子育て支援課長（関吉治）　それでは、粕谷議員の質問事項１の（４）についてお答えをさせていただきたいと思います。　川島町公共施設個別施設計画におきましては、生産人口及び乳幼児から15歳人口の将来人口が減少する見通しやそれに伴う税収減少の予測など財政的見地から公立保育園の運営方法について一つの方向性として民営化の実施となっているところでございます。また、第２期川島町子ども・子育て支援事業計画におきましては、子育てと仕事の両立を支援するため教育・保育施設の充実を図り、質の高い教育保育を提供するとともに、今後町立保育園の民営化について検討することとしているところでございます。保育園の今後につきましては、保育ニーズや社会情勢の変化を踏まえた中で公立保育園の在り方、運営方法を検討しなければと考えているところでございます。　今後の公立保育園の在り方、運営方法につきましては、川島町における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項を審議する川島町子ども・子育て会議におきまして、地域の子どもや子育て家庭の実情並びにご意見等を十分に踏まえて検討してまいりたいと考えております。　議員ご指摘のとおりこのことにつきましては、保育行政の大きな転換になり得る重要な課題でありますので、慎重に検討をするために来年度につきましては保育園経営改善事業に検討会議等に係る経費を予算措置し、公立保育園の在り方の提言をまとめてまいりたいと考えております。その後につきましては、提言に基づき審議会等を立ち上げて運営方針、スケジュール等を議論していきたいという予定でございます。　以上でございます。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、私からは質問事項１、川島町の公共施設についてのご質問のうち（２）小・中学校施設の今後についてお答えをさせていただきます。　町ではつばさ南小学校、つばさ北小学校の開校後も引き続き川島町立小学校規模適正化計画、平成28年２月策定でございますが、それに基づきまして小・中一貫教育推進に向け小学校と中学校との連携、交流、研究を行っておるところです。そして、将来的には小・中学校の教員が９年間を見通した中でお互いに協力し合い、子どもたちをよりきめ細かく指導することにより学力や社会力の向上を図ることを目的として小・中一貫型小・中学校の開校を目指しております。そのため町では、平成30年度より学識経験者や公募委員等で構成される小中一貫教育推進協議会を設置いたしまして、小・中一貫教育について調査、研究、先進地視察や協議を重ねております。　今回の公共施設個別施設計画（案）につきましては、財政的視点に基づいた計画であり、長期的な行財政運営を行う上で重要な視点であることを踏まえながらも、教育委員会といたしましては川島町立小学校規模適正化計画に基づき丁寧に小・中一貫教育推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。今後も川島町の子どもたちにとって望ましい教育環境を整えるため、小・中一貫型小・中学校の開校を目指してより具体的な検討をさらに進めてまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　小久保生涯学習課長 ◎生涯学習課長（小久保聡）　それでは、粕谷議員の質問事項１、川島町の公共施設についてのご質問のうち、私からは（３）公民館施設の今後についてのご質問にお答えをさせていただきます。　本町の公民館は戦後に設置されて以来、長きにわたり１小学校区及び旧村単位に１公民館を設置し、地域と公民館が一体となることで地域が主体となる特徴的かつ効率的な制度運用を実現しており、議員のご質問にもございましたように各地域の要としてコミュニティづくりに大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、少子化、高齢化に伴う人口減少による小学校の統廃合や地域コミュニティの希薄化、価値観の多様化などの大きな社会状況の変化を受けて公民館の制度運用そのものを見直す時期にきているのではないかと考えております。　さらに、本町の各地区の公民館施設は、昭和46年から平成２年の間に建設されており、老朽化も見受けられ、また伊草公民館の新館と三保谷公民館を除き耐震基準を満たしていないような状況でございます。各地区公民館をどのように維持管理していくのかが課題となっているところでございます。　このようなことを踏まえまして、出丸公民館及び小見野公民館につきましては、代替の施設となり得る旧小学校が近くにあることから公民館の機能を旧出丸小学校、旧小見野小学校にそれぞれ移転させることといたしまして、それぞれの地域の説明会を開催した上で令和２年10月から公民館機能を旧小学校に移転をさせていただきました。　この公民館機能の移転に当たっては、これまでの公民館で行っていた事業につきまして旧小学校では活動場所となる教室が狭い、冷暖房が整備されていない、駐車場が狭いなど様々な課題もあったことから、できる限り旧小学校を使っていただくというものでございました。このため今年度、来年度の当初予算では旧出丸小学校区では図書室の壁面撤去工事による会議スペース等の確保や駐車場整備費用、旧小見野小学校におきましては生活科室のエアコン設置費用等を計上しておりまして、公民館活動の新たな事業の展開ができるよう準備を進めているところでございます。　また、出丸公民館につきましては公民館機能を移転することを前提といたしまして、公民館の解体に係る設計業務委託料も計上しており、公民館機能移転後は速やかに解体をさせていただきたいと考えております。同様に小見野公民館につきましても順次実施をしたいということで考えているところでございます。　川島町公共施設個別施設計画（案）につきましては、主に当町の財政の観点から公共施設の在り方について計画された内容となっておりますが、老朽化し耐震基準を満たしていない施設をご利用いただくことは危険な状況であると考えておりますので、ほかの地区の公民館につきましても公民館の移転や複合化について地域の皆様の声を十分に伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　それでは再質問、２、３させていただきたいと思っております。　ただいまそれぞれの部署からこの公共施設個別計画の中に提示された各施設については、長寿命化も含めて個別に町民の方に理解を求めるような姿勢で今後広くお知らせしていくということが出てきたかと思います。そんな中で（１）で、私がどうしても住民への周知ということでは今回の定例議会の中では同僚議員からの質問の中で、パブコメについては７件というふうな回答があったかと思います。そういった中で私もこういった全員協議会で配られた主な公共施設の適正化に向けた取組ということで１枚紙を見てもらったところ、ほとんどの方がまだインターネット上で公表されたということであってまだ見ていないという方が多くいるものですから、今後それぞれの、特にこの中では子育ての関係のところ、保育また学校、公民館、また地域の方が直に使うところでこういった計画が進んでいるということ、一つの案ということを町長のほうでも先程またいろいろな会議の中で言っておりますが、一度これが外に出た以上はこういった計画を町は考えているんだということをきめ細かく説明していただきたいなというふうに思っております。　そういった中で、町長に一つお伺いさせていただきたいと思っております。ちょうど先程教育長から話がありましたとおり、川島町の学校規模適正化においてつばさ南と北小学校というふうな明治から続く６校の小学校がようやく本当に大変な思いの中で統合ができて、今段階的な統合が進んでいるというふうに私は考えております。そういった中で、先程規模適正化を今後も進めていくんだというふうなお考えも示されたかなと思っております。そういった中で、ちょうど平成27年新たな教育長また教育委員会制度ができて、その中でまた総合教育会議という位置づけがしっかりと町が教育委員会を招集して、教育行政または大きなこれから将来展望に係るものにはそこでしっかり論議していくんだというふうな法律の規定ができております。こういった中で、ちょっと議事録等を見ますとここに関してはまだこれからなのかなと私は思っております。町長のほうで今後そういった現場の教育関係者の声をどういうふうに総合教育会議で拾い上げていくのか、その辺を１点お伺いします。　また、教育長については様々な今小・中一貫型の学校施設を見に行っているというふうなお話も伺っております。また、同僚議員から昨日の一般質問の中で令和６年ぐらいには、今令和４年にはなかなか計画どおりには難しいんだけれども、少し方向性が示せれば、ただ幾つかの課題があるというふうなことも昨日お話されていました。具体的には、川中に統合する場合には低学年の校舎を増築するだとか、幾つかの課題があると。教職員室を一つにするのも大変な仕事だとか、例えばプールの話もされていました。幾らかそういった前向きな話で規模適正化というふうなことをこの計画が少し後ろにずれたとしても進めていくんだと、強い思いが昨日の話の中に出てきたのかなと私は思っています。大変ありがたいと思っています。そういった中で、ただ個別施設計画見ますと令和17年頃の開校を想定する小・中一貫校には整備費49.7億円、50億円ぐらいのお金がかかると個別計画に一つのサンプルとして示されております。ただ、やはり現有の建物を使ったり、プレハブ、リース、そういったものを使えば私はそこまでかかる仕事ではないと思っております。こういった中で、個別計画にそういった大きい数字が出てきて、住民の方が驚くというふうなことかなと思います。そうじゃなくて、６年というふうなことで一定のめどがつくのであればどのくらいな、例えばプレハブ１年借りるのに低学年ということであればどのくらいの経費がかかるのか。もしあの課長でも結構なんですけれども、分かれば教えていただければと思っております。　その２点よろしくお願いします。以上です。 ○爲水順二議長　質問事項１の再質問に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の再質問についてお答えをしたいと存じます。　今回公共施設の整備計画の見直しということで計画を出させていただきました。35年先を見計らっての計画でございます。人口減少の中で現状どおりの施設をそのまま維持していくということはもう無理でございます。そういう中では、やはり住民の皆さんにも承知をしていただきたいということで出させてもらったものであります。反響が多いということで私も感じておりますけれども、逆にそのように思っていただいたことも大変ありがたいことかなと思います。ご案内のとおり個々の施設については丁寧に進めていかなければいけないというふうに思っております。保育園だとか学校の影響は父兄の皆さん、保護者の皆さんに与える影響が大きいので、反響も大きかったかなというふうに思います。個々のものについては、これから丁寧に丁寧に住民の皆さんのご意見を聞きながら進めていくということになろうと思います。　また、教育委員会のほうと総合教育会議ということでありますが、私が総合教育会議の議長ということで最終判断は私がすることになりますが、その前に教育委員会がございますし、現在のところは小・中一貫教育も進めなくてはいけないということで、これはもう具体的に進めるという時期にきております。教育委員会のほうで鋭意進めておりまして、いずれ教育委員会の中で諮って、またいろんな議論がなされてくると思います。そういう方向を見ながら、やはり集合すべき一環教育を進めるべきことはきちっと進めなくてはいけない、これはもう時間軸がありますのでそれに沿って進めてまいりたいと思いますが、個々丁寧な時間軸については教育委員会のほうでこれから検討がなされると、このように理解しております。その結果を見て、総合教育会議の議長として私が皆さんのご意見も賜りながら方向を出していきたい、このように考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、粕谷議員のご質問にお答えいたします。　まずは費用の関係ということで、まだ施設整備の面と人的整備の面がございます。まず施設の関係で申し上げますと、今の川島中学校につばさ南、つばさ北小学校の児童・生徒が全て入るということはなかなかスペース的には難しいと、今後の児童・生徒の推移を見ても難しいという中で、例えば中学校の敷地のところに低学年用、主に１年生から４年生程度のプレハブの校舎の設置ということも検討の一つとして今考えているところでございます。実際に坂戸市の城山学園につきましては小・中一貫校やっていますけれども、小学校１年生から４年生が授業を受ける校舎は同じような軽量鉄骨づくりのプレハブということで今運用されているようでございます。クラス数についてもおおむね単級かもしくは２クラスの学年が少し、２学年ぐらいになるかなということで考えますと、坂戸市城山学園は10年間のリースということで約１億2,000万円ということになっております。１年当たり単純に割ると1,200万円ということになります。川島町の場合は、それ坂戸市城山学園は全て単級です。１年生から４年生まで１学級、それと２つの部屋がありまして図書室、多目的室等でございます。全部で６部屋あるということでございますが、川島町で同じような形で試算をした場合、おおむね数字の金額ですので、今後当然変わってくるおそれはありますけれども、今の現行ですと10年間で約１億5,000万円から２億円の間ぐらいなのではないかというふうに、単純に面積案分等で試算はしているところでございます。ただ、今後当然先程お話がありましたプールの部分ですとか、体育館の部分の改修とかいろいろな部分が今後個別に検討していかなければならない部分がございますので、ここは丁寧に状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　ご答弁ありがとうございました。　私のほうで特に公民館の関係もこれご答弁結構です。条例が先程課長のほうから説明がありましたとおり、昭和46年また今回の当初予算を見ますとちょうど町制50周年ということで私どもの公民館も46年ぐらいからできているんだからかなりの経緯、その設置管理条例がもう50年からたっていると、そういった中でこれは一つ町長のお考えだと思うんですが、今年度の予算の中で地域活動センター開設準備費事業予算ということで737万2,000円ほどの大きな経費が入っております。昨日の教育長の答弁の中でも、公民館の役割が昭和の戦後の復興期そのときと今はもう違っていると。また、文科省のほうでも公民館の設置基準、これ示しております。昭和の時代のものと平成の時代に出したものは全く違います。そういったことから見ますと町長のほうが提唱している地域活動センター、こういったものが具体的な予算項目になってきた以上は、公民館６館の在り方についてももう以前とは価値観ですとか地域の関わり方も違ってきていますので、ぜひその辺は見直しを今後とも進めていっていただきたいなと思います。　以上で１番につきましては終わります。 ○爲水順二議長　以上で質問事項１の一般質問を終わります。　続いて、質問事項２に対して答弁を求めます。　飯島町長 ◎町長（飯島和夫）　それでは、粕谷議員の質問事項２、新型コロナウイルスの感染症対策についてのご質問にお答えをいたします。　町では新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、昨年５月に全世帯にマスクの配布をはじめ、地方創生臨時交付金を活用した大小23の事業を実施いたしてきております。これらは議会の皆様のご協力の下、場面場面において有効な施策を選択して取り組んでまいりました。次の大きな仕事であります重篤化を防ぎ、集団免疫を構築するための新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、新聞報道でもご存じのとおりスケジュールが未確定の部分が多く各自治体も対応に苦慮しているところであります。　町では、町民の皆様が安心して多くの方が接種できるよう２月１日に新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを立ち上げ、職員２名を増員し対応をしているところであります。引き続きワクチン接種がスムーズに進むよう最大限の努力をしてまいります。　なお、詳細につきましては担当課長より答弁を申し上げます。 ○爲水順二議長　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、粕谷議員の質問事項２、新型コロナウイルスの感染症対策についての（１）新型コロナウイルスワクチン接種についてのご質問にお答えをいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種体制づくりのため新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを健康福祉課内に２月に立ち上げました。職員体制につきましては、健康増進グループ５名に３月１日付で職員１名の増員及び会計年度任用職員１名を新たに採用し対応しております。さらに４月からは会計年度任用職員１名の追加を予定しております。コールセンターにつきましては、会計年度任用職員及び派遣職員で対応し、接種会場における人員体制は医師及び接種看護師以外につきましては町登録の医療関係者及び派遣社員で対応してまいりたいと考えております。　広域的な取組についてですが、比企郡市内で数回にわたる担当者間の情報共有、打合せを実施しております。医師の派遣等の体制につきましては、比企地域の市町村と比企医師会とで連絡調整のほうを図っております。ワクチンの供給量や供給時期が不明な中、接種スケジュールもままなりませんが、比企地域の市町村と比企医師会と連携を保ちながら実施してまいりたいと思います。　ワクチン接種促進と地域経済活性化ですが、副反応を警戒する人や予防接種を受けたときにアレルギー反応があった人は接種が受けられない場合もあります。また、接種の日程がいまだ定まりませんので、地域経済活性化についてはワクチン接種とは別に対応してまいります。 ○爲水順二議長　藤間政策推進課長 ◎政策推進課長（藤間隆）　それでは、質問事項２、新型コロナウイル感染症対策についての（２）コロナ感染対策の実施状況についてお答えをさせていただきます。　まず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、26事業の実施計画を策定し国へ臨時交付金の交付申請を行い23の事業を実施しております。　主な事業を紹介させていただきます。地域の感染状況を踏まえたきめ細かい医療提供体制等構築事業といたしまして、先程町長答弁がありました全世帯へのマスクの配布、公共施設等の感染症対策を含めた体制整備を行っております。また、町内飲食店や事業者の支援といたしましてお家で食べよう応援事業では、売上げ減少している町内飲食店を支援するため町内飲食店で使用可能なクーポン券を小・中学生及び75歳以上単身高齢者に配布し、元気な買い物応援事業では、地域経済を回復させるため町内共通商品券をひとり親世帯、75歳以上高齢者世帯、障害者に配布をさせていただきました。そのほかにも感染症拡大影響に伴う家計支援としまして、特別定額給付金の基準日後である４月28日以降に出生した新生児を対象とし10万円を給付した新生児特別定額給付金事業、避難所となる公共施設の感染症対策としまして小・中学校、町民体育館の空調工事を実施したゆとりある避難スペースの確保事業、行政書類のコンビニ交付の導入により手続のために来庁機会の減少及び接触による感染リスクの減少につなげるコンビニ交付事業などを実施してまいりました。　また、町職員のテレワーク導入につきましては、現在テレワークが実施できる環境は整っております。現在の想定としましては、万が一職員の家族が新型コロナウイルスに感染し職員が濃厚接触者となった場合、ＰＣＲ検査において陰性が確認された場合でも一定期間の隔離が必要となります。このときにテレワークで執務ができるように運用をしてまいりたいと考えてございます。職員のテレワークの導入につきましては、今後ケース・バイ・ケースで対応してまいります。　以上でございます。 ○爲水順二議長　青木農政産業課長 ◎農政産業課長（青木健）　それでは、粕谷議員の質問事項２のうち（２）コロナ感染対策の実施状況についてのご質問にお答えいたします。　まず、川島町中小企業経営継続応援事業についてでございますが、この事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上げが減少している中小企業また個人事業主の経営の継続を応援するものでございます。国の持続化給付金の対象外となった売上高の減少が前年同月比20％以上から50％未満で、セーフティネット保証制度などを活用し新たに100万円以上の融資を受けた事業者を対象としています。実績としましては、30の事業者に300万円給付したところでございます。業種別では、製造業が11件、塗装業が５件、建設業が４件、卸売業が３件、運送業が２件、リース業が２件、印刷業が１件、医療機関が１件、その他１件となっております。申請された方の中には国の持続化給付金の対象外となり困っていたところ町から給付を受けられたため助かったという意見もございました。事業の目的であります、特に支援が必要な資金繰りに窮している事業者を重点的に応援できたと考えております。　次に、川島町新しい生活様式対応事業者応援事業についてですが、この事業は埼玉県が新型コロナウイルス感染症拡大防止を徹底するために作成したガイドラインであります、彩の国新しい生活様式安心宣言に取り組んでいただいた町内事業者を応援するものでございます。実績としましては、127の事業者へ381万円給付しました。町内事業者における消毒液、飛沫感染防止パネル、非接触型体温計など感染防止対策の導入、また彩の国新しい生活様式の３密の回避、人数の制限、重症化リスクに配慮など感染対策がどのようなものなのか改めて事業者の皆様に周知ができたものだと考えております。実績の127事業者のうち、飲食業が20件でほかは多種多様な業種でございました。特に飲食店を中心に対策が浸透したことでクラスターの発生抑制など一定の効果があったものと考えております。今後、実施しました事業を検証しながら引き続き様々な角度から事業者支援を実施していきたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　石川教育総務課長 ◎教育総務課長（石川勉）　それでは、質問事項２、新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問のうち、私からは小・中学生の保護者に対する支援策等についてお答えをいたします。　議員おっしゃるとおり国内において新型コロナウイルス感染拡大の影響による企業倒産や離職者等が増加の一途をたどる中、川島町の小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者においても収入が激減し厳しい生活を余儀なくされているご家庭もあると推察をしております。　このような中、教育委員会では経済的理由により就学困難と認められる児童または生徒の保護者に対して必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施に資することを目的といたしております川島町就学援助費支給要綱を定め、必要な援助を行っているところでございます。　就学援助制度は学校生活に必要な学用品、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などを認定基準に該当した対象者に援助するもので、就学援助を受けたい旨の申請に基づき審査し認定の可否を決定するもので、令和３年２月末現在で来年度４月から新１年生になる児童を含めて162人の児童・生徒の保護者について就学援助の認定をしており、必要な援助を行っておるところでございます。　また、先程政策推進課長から答弁がありました国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の一つとして、教育総務課の所管としましては就学援助認定者に対し臨時給付金として児童・生徒１人当たり３万円を給付する準要保護児童（生徒）臨時給付金給付事業については、教育扶助の観点からスピード感を持って昨年６月中に実施し経済的負担の軽減を図ったところでございます。しかしながら、就学援助制度につきましては申請主義のため、申請をためらう保護者やこの制度を十分理解していない保護者も一定数いると思われることから、さらなる周知徹底を図ってまいります。　今後新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されることとなりますが、ウイルスの感染拡大や経済状況が回復するためには相当期間かかることが予想されるため、状況を見ながら教育扶助としての新たな支援についても研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○爲水順二議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　いろいろと丁寧なご説明ありがとうございました。　新型コロナ関係につきましては１番でワクチン、２番目には今までの様々な町の施策の状況をお伺いしました。また、今日は町長のほうからも先頭に立っていろいろなきめ細かなセーフティーネットを張り巡らせて、子どもさんであればそういった支援、さらにこれからも考えていただいていくということもありました。また、商工に関しても少し執行残が補正で出ていたのでどうかなと思っていたんですけれども、様々な観点から職業の振興に資するような施策をやっていただいているので、引き続きまた当初予算だったら別な形のものもあるということを聞いていますので、よろしくお願いします。　そういった中で、一つだけ最後にお伺いさせていただきたいのは、どうも今回の当初予算を見ますと新型コロナウイルスワクチンの接種ということで6,900万円ばかりの当初予算がついております。そんな中で対象者１万7,900人、７割で１万2,530人というふうな予算書の概要説明に載っている数字ですけれども、これから１万2,500人の方にいろいろな接種券を配ったりかなり事務も大変かなと思います。そんな中で担当課長のほうで先程なかなかワクチンの町への搬送を含めてなかなか見えないところが多いというところなんですが、ただ町民のほうもいつその接種券が来るんだろうということで待ってもいます。アナウンスとして今日の段階でも結構ですので、町長が５月の連休ということもどこかで出たような気がしますけれども、この辺のところで今の現在日々刻々と変わっていると思うんですが、今現在一番早くていつ頃になるか、これだけお願いします。 ○爲水順二議長　質問事項２の再質問に対して答弁を求めます。　内野健康福祉課長 ◎健康福祉課長（内野修一）　それでは、粕谷議員のご質問にお答えをいたします。　今現在の現状におきましては、高齢者が先行して接種するわけなんですけれども、ゴールデンウイーク明けに開始できればいいというような形で考えてございます。それに伴いまして接種券につきましては４月の中旬以降になろうかと考えております。　以上です。 ○爲水順二議長　粕谷議員 ◆粕谷克己議員　全く前例のない全町民を対象とする大変な事業でございます。町長以下町のほうが一丸となって一つ町民の健康、安全を守るようにひとつよろしくお願いします。　以上をもちまして質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○爲水順二議長　以上で粕谷議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○爲水順二議長　以上をもちまして町政一般質問を終わります。　申し上げます。　議場内は携帯電話等持込禁止になっております。持込みたい方は電源を切っていただくか、もしくは事務局のほうへお預けいただくようお願い申し上げます。　長時間にわたり慎重審議、誠にありがとうございました。　本日はこれにて散会といたします。　なお、次の本会議は３月16日午前９時30分から開会いたします。定刻までに本会議場にご参集いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　長時間にわたりご苦労さまでした。 △散会　午後４時２９分...